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【一覧】退職給付会計基準等 早期適用会社

2013.08.29
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下、「退職給付会計基準等」といいます)が、企業会計基準委員会から平成24年5月17日に公表されました。

退職給付会計基準等の改正では、主に、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されており、それぞれ、平成26年3月期の期首から早期適用することが可能となっています。そこで、第1四半期決算日が平成25年6月30日の会社を対象に、早期適用している事例について調査を実施いたしました。

調査日:
平成25年8月22日

調査対象期間:
第1四半期決算日が、平成25年6月30日

調査対象書類:
四半期報告書(第1四半期)
調査対象会社:
日本会計基準を適用している、四半期報告書提出会社 2,438社

 

1. 開示状況

(1) 会計方針の変更(退職給付会計基準等)
項目 会社数(社)
退職給付会計基準等を早期適用している 35
退職給付会計基準等を早期適用していない 2,403
合計 2,438
(2) 退職給付債務及び勤務費用の計算方法(退職給付見込額の期間帰属方法)
項目 会社数(社)
(A)給付算定式基準 31
(B)記載なし 4
合計 35
(3)退職給付債務及び勤務費用の計算方法(割引率の算定方法の変更)
項目 会社数(社)
(ア)割引率の算定方法を変更し、変更後の割引率の算定方法を明記している 6
(イ)割引率の算定方法を変更している旨のみ開示している 10
小計 16
(ウ)記載なし 19
合計 35

会社一覧(合計35社)

業種(東証) 証券
コード
会社名 上場区分(*1) 連結・非連結 (2)退職給付見込額の期間帰属方法
(*2)
(3)割引率の算定方法の変更
(*3)
建設業 1724 シンクレイヤ(株) JQS 連結 (A) (ウ)
食料品 2802 味の素(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ア)
2897 日清食品ホールディングス(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ウ)
化学 4217 日立化成(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ア)
6988 日東電工(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (イ)
医薬品 4536 参天製薬(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ア)
ゴム製品 5191 東海ゴム工業(株) 東証一部、名証一部 連結 (A) (ウ)
鉄鋼 5486 日立金属(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ウ)
金属製品 5938 (株)LIXILグループ 東証一部、大証一部、名証一部 連結 (A) (イ)
9922 日立機材(株) 東証二部 連結 (A) (ウ)
機械 6297 鉱研工業(株) JQS 連結 (A) (ウ)
6305 日立建機(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (イ)
6414 川重冷熱工業(株) JQS 非連結 (A) (ウ)
6581 日立工機(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (ア)
電気機器 6756 (株)日立国際電気 東証一部、大証一部 連結 (A) (ウ)
6796 クラリオン(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (イ)
6910 (株)日立メディコ 東証一部 連結 (A) (イ)
輸送用機器 6902 (株)デンソー 東証一部、名証一部 連結 (A) (ウ)
7012 川崎重工業(株) 東証一部、大証一部、名証一部 連結 (A) (ウ)
精密機器 7701 (株)島津製作所 東証一部、大証一部 連結 (A) (ア)
その他製品 7951 ヤマハ(株) 東証一部 連結 (A) (イ)
電気・ガス業 9508 九州電力(株) 東証一部、大証一部、福証上場 連結 (A) (ウ)
9509 北海道電力(株) 東証一部、大証一部、札証上場 連結 (B) (ウ)
陸運業 9086 (株)日立物流 東証一部 連結 (A) (ウ)
情報・通信業 4307 (株)野村総合研究所 東証一部 連結 (A) (ウ)
4739 伊藤忠テクノソリューションズ(株) 東証一部 連結 (B) (ウ)
卸売業 8012 長瀬産業(株) 東証一部、大証一部 連結 (A) (イ)
8036 (株)日立ハイテクノロジーズ 東証一部、大証一部 連結 (A) (イ)
9934 因幡電機産業(株) 東証一部、大証一部 連結 (B) (ウ)
小売業 7506 (株)ハウス オブ ローゼ 東証一部 非連結 (B) (イ)
銀行業 8350 (株)みちのく銀行 東証一部 連結 (A) (ア)
保険業 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 東証一部、大証一部、名証一部 連結 (A) (ウ)
8795 (株)T&Dホールディングス 東証一部、大証一部 連結 (A) (ウ)
その他金融業 8586 日立キャピタル(株) 東証一部 連結 (A) (イ)
サービス業 2488 日本サード・パーティ(株) JQS 連結 (A) (ウ)
  • (*)上場区分は、四半期決算日時点における市場です。
  • (*2)(A)(B)の項目は、1.開示状況 (2) 退職給付債務及び勤務費用の計算方法(退職給付見込額の期間帰属方法)をご覧ください。
  • (*3)(ア)(イ)(ウ)の項目は、1.開示状況 (3)退職給付債務及び勤務費用の計算方法(割引率の算定方法の変更)をご覧ください。

3.開示事例

会社名 : 味の素㈱ 
(2)退職給付見込額の期間帰属方法:(A)給付算定式基準
(3)退職給付債務及び勤務費用の計算方法(割引率の算定方法の変更):(ア)割引率の算定方法を変更し、変更後の割引率の算定方法を明記している
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首のその他の包括利益累計額が26,887百万円減少し、利益剰余金が6,975百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
以上

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