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【事例分析】金融商品時価開示 会社法開示分析

2011.02.21
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ

平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、金融商品に関する会計基準および金融商品の時価等の開示に関する適用指針が原則適用となりました。会社法上の連結注記表においては、会社計算規則の規定により、重要性の乏しいものを除き、金融商品の時価等の開示に関する注記が必要とされます。そこで調査対象会社について、有価証券報告書(以下、「有報」という)上の金融商品注記と、連結注記表上の金融商品注記を比較分析しました。連結注記表作成の際、ご参考となれば幸いです。

なお、検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

調査日:
平成23年2月7日

調査対象会社:
平成22年10月13日時点の日経指標300のうち、3月31日決算の日本基準採用会社(平成22年4月1日設立の会社を除き、業種は銀行、証券、保険業を含む)228社

調査対象資料:
平成22年3月期有報及び平成22年3月期連結注記表


傾向分析

1. 時価開示科目

連結注記表において、どのような科目について時価を開示しているのか、有報と比較した結果は、次の通りです。

時価開示科目数の開示状況

区分 会社数
有報と同様の科目を開示 164
一部の科目・内訳を省略 33
一部の科目・内訳を追加 25
その他* 6
合計 228
*その他には一部の科目・内訳を省略、一部の科目・内訳を追加の2パターンを満たす事例が含まれます。

時価開示科目数の開示状況

2. 時価を把握することが極めて困難とした科目

連結注記表において、どのような科目を時価把握困難としているのか、有報との比較において分析した結果は次のとおりです。

時価把握困難な科目の開示状況

区分 会社数
有報と同様の内容を開示 161
一部の内容を省略 55
一部に内容を追加 3
時価を把握することが極めて困難な科目について記載なし* 9
合計 228
*有報においても、時価を把握することが極めて困難な科目について記載がない会社3社を含みます。

時価把握困難な科目の開示状況

3. 償還予定額

連結注記表において、金銭債権等の連結決算日後の償還予定額について開示を行っているか調査した結果は次の通りです。

償還予定額の開示状況

区分 会社数
開示あり 31
開示なし
(うち、有報上開示あり)
197
(195)
合計 228

償還予定額の開示状況

4. 返済予定額

連結注記表において、借入金等の連結決算日後の返済予定額について開示を行っているか調査した結果は次の通りです。

返済予定額の開示状況

区分 会社数
開示あり 21
開示なし
(うち、有報上開示あり)
207
(188)
合計 228

返済予定額の開示状況

検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。


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