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【事例分析】金融商品に関する会計基準等 開示分析

2011.02.02
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ
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平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、金融商品に関する会計基準および金融商品の時価等の開示に関する適用指針(以下、金融商品に関する会計基準等という)が原則適用となりました。

そこで、適用初年度の平成22年3月期有価証券報告書を対象に、開示内容を分析いたしました。金融商品に関する会計基準等の適用初年度の傾向把握とともに、3月決算以外の会社の開示の検討の際、ご参考となれば幸いです。

なお、検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

調査日:
平成22年11月1日

調査対象会社:
平成22年10月13日時点の日経指標300のうち、3月31日決算の日本基準採用会社(平成22年4月1日設立の会社を除き、業種は銀行、証券、保険業を含む)228社

調査対象資料:
平成22年3月期有価証券報告書

1. 傾向分析

(1)金融商品に関する会計基準等の適用に伴う影響

①金融商品に関する会計基準等の適用に伴う影響の記載個所

区分 会社数
会計方針の変更に該当 17
追加情報 204
記載なし 7
合計 228

金融商品に関する会計基準等の適用に伴う影響

金融商品に関する会計基準等の適用に伴う影響

②会計方針の変更を開示している会社の業種分布

業種 会社数
銀行業 9
その他金融業 2
その他製品 1
医薬品 1
情報・通信業 1
非鉄金属 1
不動産業 1
保険業 1
合計 17

会計方針の変更を開示している会社の業種分布

会計方針の変更を開示している会社の業種分布

(2)金融商品注記の開示分析

①金融商品注記の開示項目(上位)


区分 時価開示科目 会社数 割合
資産の部 現金及び預金等*1 228 100.00%
受取手形及び売掛金等*1 207 90.79%
有価証券及び投資有価証券*2 193 84.65%
負債の部 支払手形及び買掛金等*1 210 92.11%
短期借入金 189 82.89%
社債*3 184 80.70%
長期借入金*3 206 90.35%

  1. *1性質が類似する科目を含む
  2. *2さらに具体的な科目を開示している会社を含む
    有価証券、投資有価証券の区分で開示している会社を除く
  3. *31年内返済、償還分を独立で開示している会社を含む
    1年内返済、償還分を含むと注釈している会社を含む

②金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 開示状況


開示状況 会社数
開示あり 226
開示なし 2
合計 228

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 開示状況

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 開示状況

③社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 開示状況


開示状況 会社数
開示あり*1 208
開示なし 20
合計 228

*1 連結附属明細表を全部参照、一部参照としている会社を含む

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の
連結決算日後の返済予定額 開示状況

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 開示状況

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