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【事例分析】平成22年3月期短信にて賃貸等不動産注記を記載している事例

2010.05.28
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ

平成22年3月期より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」が原則適用となっています。そこで、平成22年3月期短信にて賃貸等不動産注記を記載している会社を調査し、その注記内容について分析を実施しました。
有価証券報告書の開示の際の参考にしていただけますと幸いです。
なお、検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

調査日:
平成22年5月13日

調査対象:
平成22年4月1日~平成22年5月12日に提出された平成22年3月期決算短信

調査項目:
賃貸等不動産注記

1.傾向分析


(1)提出日

提出日 注記会社数
平成22年4月16日 1
平成22年4月26日 2
平成22年4月27日 6
平成22年4月28日 9
平成22年4月30日 6
平成22年5月6日 2
平成22年5月7日 10
平成22年5月10日 9
平成22年5月11日 12
平成22年5月12日 20
77

(2)業種別

業種 会社数
不動産業 16
サービス業 6
情報・通信業 6
電気機器 6
卸売業 4
化学 4
倉庫・運輸関連業 4
建設業 3
小売業 3
食料品 3
繊維製品 3
非鉄金属 3
その他製品 2
医薬品 2
機械 2
金属製品 2
精密機器 2
陸運業 2
ガラス・土石製品 1
ゴム製品 1
海運業 1
輸送用機器 1
77

(3)開示状況

①開示内容

両方を開示している会社はそれぞれ1とカウント。

区分 会社数
賃貸等不動産 76
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 6

②時価と簿価の差額および総資産に与える割合

割合の算定方法
(賃貸等不動産等の時価)/((総資産額(簿価)+(賃貸等不動産等の時価-簿価))

ⅰ時価と簿価の差額

賃貸等不動産

時価-簿価 会社数
時価-簿価≧0 58
時価-簿価<0 18
76
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

時価-簿価 会社数
時価-簿価≧0 6
時価-簿価<0 0
6


ⅱ総資産に与える割合

賃貸等不動産

割合 会社数
~3% 13
3~5% 12
5~10% 13
10~20% 14
20~30% 6
30~40% 3
40~50% 3
50%~ 12
76
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

割合 会社数
~3% 2
3~5% 1
5~10% 1
10~20% 1
20~30% 1
6


③時価の算定方法の内容

複数を採用している会社はそれぞれ1とカウント。
区分 会社数
不動産鑑定評価額(社外) 34
不動産鑑定評価額(社内) 27
一定の評価額・適切に市場価格を反映していると考えられる指標 21
不動産鑑定評価額(その他) 8
不動産鑑定士・鑑定人 7
貸借対照表計上額 4
路線価 2
譲渡価額 1
隣接地の売却実績 1
収益還元法 1
正味売却価額 1
外部コンサルタントによる評価額 1
固定資産税評価額 2

2.事例紹介

事例1

会社名:住友不動産販売(株)
業種:不動産業
決算日:平成22年3月31日
対象書類名:決算短信

(賃貸等不動産)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,314百万円、減損損失は74百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末
残高
当連結会計年度
増減額
当連結会計年度末
残高
52,836 803 53,639 39,809

(注)
  1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
  2. 主な変動
    増加は、販売用不動産からの振替 1,231百万円、
    賃貸用オフィスビル等のリニューアル 100百万円、
    減少は、減価償却 329百万円、
    賃貸用のオフィスビルの自社使用への転用 107百万円、
    減損損失 74百万円であります。
  3. 時価の算定方法
    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

事例2

会社名:沖電線(株)
業種:非鉄金属
決算日:平成22年3月31日
対象書類名:決算短信

(賃貸等不動産)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は228,667千円、減損損失は28,938千円であります。なお、賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、減損損失は特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価(千円)
前連結会計年度末
残高
当連結会計年度
増減額
当連結会計年度末
残高
2,106,715 △149,765 1,956,949 3,975,891

(注)
  1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
  2. 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費120,827千円および減損損失28,938千円であります。
  3. 当連結会計年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

事例3

会社名:東海運(株)
業種:倉庫・運輸関連業
決算日:平成22年3月31日
対象書類名:決算短信

(賃貸等不動産)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

当社及び一部の子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸住宅及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)
  連結貸借対照表計上額 連結決算日に
おける時価
  前連結会計
年度末残高
当連結会計
年度増減額
当連結会計
年度末残高
賃貸等不動産 5,713,579 △166,168 5,547,411 8,090,979
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 2,057,967 △2,007,214 50,752 107,805

(注)
  1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
  2. 主な増減
    減少は、不動産の売却2,054,134千円及び減価償却費125,246千円
  3. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)
  賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
(売却損益等)
賃貸等不動産 733,331 290,577 442,753 72,701
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 18,094 12,123 5,970 94,502

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。


検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。

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