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【事例分析】部分時価評価法採用会社

2009.03.30
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ

平成20年12月26日に「連結財務諸表に関する会計基準」が公表され、平成22年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から、従来は連結財務諸表作成に当たって「子会社の資産及び負債の評価」が部分時価評価法または全面時価評価法の選択適用から、全面時価評価法のみに変更されることになるため、平成19年度に提出された有価証券報告書を対象に、部分時価評価法を採用している会社事例調査を実施いたしました。なお、有価証券報告書の検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

調査日:
平成21年2月16日

調査対象:
平成19年度有価証券報告書提出会社
(但し、調査日までに民事再生法・会社更生法等の申立を行った会社は除きます)

調査項目:
有価証券報告書【連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】を対象に調査を実施いたしました。

1.部分時価評価法採用会社 分析(平成20年3月31日現在)


(1)業種別分類

業種名 会社数 業種名 会社数
建設業 5 輸送用機器 3
食料品 11 精密機器 2
繊維製品 4 その他製品 2
化学 7 倉庫・運輸関連業 1
医薬品 3 情報・通信業 6
石油・石炭製品 1 卸売業 14
ゴム製品 2 小売業 8
ガラス・土石製品 2 銀行業 1
鉄鋼 1 保険業 1
非鉄金属 1 不動産業 1
金属製品 5 サービス業 2
機械 3 非公開 22
電気機器 11 総計 119

業種別

(2)上場区分別分類

上場区分 会社数
東証1部 58
大証1部 7
福証 1
名証 3
東証2部 12
ジャスダック 14
ヘラクレス 2
非公開 22
総計 119

上場区分別

2.当連結会計年度より全面時価評価法に変更した事例


業種 証券コード 会社名 上場区分 決算日
卸売業 8835 太平洋興発(株) 東証1部 2008/03/31
非公開 N/A 三洋信販(株) 非公開 2008/03/31

【事例】

■太平洋開発(株)
当連結会計年度に新たに子会社を取得したことに伴い、少数株主持分への時価を適切に反映し、財政状態についてより明確な開示とするため、また今後の業務の効率性も勘案し、部分時価評価法から全面時価評価法に変更している。

■三洋信販(株)
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、従来、部分時価評価法によっておりましたが、当連結会計年度から全面時価評価法に変更しております。この変更は親会社との処理の統一によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。

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