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公表されている会計基準等の適用時期

(平成29年5月11日現在)
2014.04.02
(2017.05.18更新)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 鈴木 真策
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  1. 平成29年3月期
  2. 平成30年3月期

1.平成29年3月期

【1-1 平成29年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容

税効果会計(繰延税金資産の回収可能性)

  • 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)
  • 平成27年12月28日公表
  • 平成28年3月28日改正(早期適用した翌年度の比較情報の取扱いの明確化)
  • 平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
  • 平成28年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる。
  • 監査基準委員会報告第66号における企業の分類に応じて繰延税金資産の回収可能性を判断するという枠組みを基本的に踏襲する。
  • 分類2の企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、一定の要件を満たす場合は、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性があるものとして取り扱う。
  • 分類4又は分類5の要件について、「期末における重要な税務上の繰越欠損金の存在」や「債務超過の状況」等の期末の残高(ストック)は考慮せず、過去(3年)及び当期の税務上の欠損金の状況(フロー)等により判定する。

減価償却(税制改正)

  • 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第32号)
  • 平成28年6月17日公表
  • 実務対応報告公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用
  • 平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に適用することができる。
  • 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業が対象。
  • 建物付属設備、構築物のいずれか又はその両方に係る減価償却方法として定率法を採用している場合で、平成28年4月1日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う。
  • 上記以外の減価償却方法の変更は、正当な理由に基づき自発的に行う会計方針の変更として取り扱う。

退職給付関係(リスク分担型企業年金)

  • リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(実務対応報告第33号)
  • 退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)
  • 退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)
  • 平成28年12月16日公表
  • 平成29年1月1日以後適用
  • リスク分担型企業年金のうち、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の他に企業が拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。
  • 確定給付制度に分類される退職給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合は、退職給付制度の終了に該当する。
  • 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、下記の事項を注記する。
    • リスク分担型企業年金の概要
    • リスク分担額企業年金に係る退職給付費用
    • 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

税金関係(法人税、住民税及び事業税等)

  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)
  • 平成29年3月16日公表
  • 会計基準の公表日(平成29年3月16日)以後適用
  • 法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む。)を損益に計上する。
  • 更正等による追徴及び還付については以下の場合に損益に計上する。
    • 追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合
    • 更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合
  • 法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。
  • 事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。

退職給付関係(マイナス金利)

  • 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(実務対応報告第34号)
  • 平成29年3月29日公表
  • 平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度に限って適用

 

  • 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合、以下のいずれかの方法による
    • 利回りの下限としてゼロを利用する方法
    • マイナスの利回りをそのまま利用する方法

【1-2 平成29年3月期から適用することが可能なもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
連結財務諸表関係(実務対応報告18号)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第第24号)
  • 平成29年3月29日公表
  • 平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(平成29年3月29日)以後、適用することができる
  • 指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)を本実務対応報告の対象範囲に含める。
  • ASBJが公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を国内子会社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含める。

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