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公表されている会計基準等の適用時期

(平成30年3月31日現在)
2014.04.02
(2018.04.10更新)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 鈴木 真策
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  1. 平成30年3月期
  2. 平成31年3月期
  3. 平成34年3月期

1.平成30年3月期

【1-1 平成30年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
連結財務諸表関係(実務対応報告18号)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号)
  • 平成29年3月29日公表
  • 平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(平成29年3月29日)以後、適用することができる
  • 指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)を本実務対応報告の対象範囲に含める。
  • ASBJが公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を国内子会社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含める。

実務基準関係(公共施設等運営事業における運営権者の会計処理)

  • 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(実務対応報告第35号)
  • 平成29年5月2日公表
  • 平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用
  • 公共施設運営権取得時の会計処理
    • 公共施設等運営権の対価について、無形固定資産として計上する
    • 運営権対価を分割で支払う場合、資産及び負債の計上額は、運営権対価の現在価値による
  • 減価償却
    • 無形固定資産に計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間を耐用年数とし、定額法、定率法等により各事業年度に配分する
  • 減損会計における取扱い
    • 公共施設等運営権は「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる
  • 運営権者は、次の事項を公共施設等運営権ごとに注記する。
    • 運営権者が実施する公共施設等運営権の概要
    • 公共施設等運営権の減価償却の方法
    • 更新投資に係る事項
退職給付関係(マイナス金利)
  • 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(実務対応報告第37号)
  • 平成30年3月13日公表
  • 本実務対応報告の公表日(平成30年3月13日)以後適用
  • 実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を変更する必要がないと認める当面の間、適用

【1-2 平成30年3月期から適用することが可能なもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
ストック・オプション(有償ストック・オプションの会計処理等に係る実務対応報告)
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号)
  • 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(改正企業会計基準適用指針第17号)
  • 平成30年1月12日公表
  • 平成30年4月1日以後適用
  • 本実務対応報告の公表日(平成30年1月12日)以後、適用することができる
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引についての会計処理は、基本的にストック・オプション会計基準に準拠した取扱いを定めている。
  • 実務対応報告公開草案に定めのないその他の会計処理はストック・オプション会計基準及び同適用指針の定めに従う。
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する注記は、ストック・オプション会計基準及び同適用指針従って行う。
仮想通貨(仮想通貨の会計処理等に係る実務対応報告)
  • 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(実務対応報告第38号)
  • 平成30年3月14日公表
  • 平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(平成30年3月14日)以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができる
  • 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理
    • 保有する仮想通貨(仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨を除く。)について、活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する
  • 仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
    • 預かった仮想通貨を預かった時の時価により資産として認識し、同時に、預託者に対する返還義務を、負債として認識する。また、仮想通貨交換業者が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行う
  • 注記事項
    • 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨、及び仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨について、一定の事項を注記する
税効果会計(税効果会計に関する指針等)
  • 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)
  • 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号)
  • 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第26号)
  • 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(企業会計基準適用指針第29号)
  • 平成30年2月16日公表
  • 平成30年4月1日以後開始する連結会計年度(中間連結会計期間)及び事業年度(中間会計期間)の期首から適用
  • 表示の取扱い及び注記事項の取扱い(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正)については、平成30年3月31日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末から早期適用することができる
  • 会計処理
    • 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する
    • 「分類1に該当する企業においては、原則として、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする」と「原則として、」を追加する
  • 開示
    • 表示:繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
    • 注記事項として以下の事項を追加
      ①評価性引当額の内訳に関する情報
      ②税務上の繰越欠損金に関する情報

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