企業会計ナビ

公表されている会計基準等の適用時期

(2019年3月31日現在)
2014.04.02
(2019.04.12更新)
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 横井 貴徳
|1|23次のページ

PDFファイル ダウンロード(295KB)

  1. 2019年3月期
  2. 2020年3月期
  3. 2021年3月期
  4. 2022年3月期

1.2019年3月期

【1-1 2019年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
税効果会計(税効果会計に関する指針等)
  • 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)
  • 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号)
  • 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第26号)
  • 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(企業会計基準適用指針第29号)
  • 2018年2月16日公表
  • 2018年4月1日以後開始する連結会計年度(中間連結会計期間)及び事業年度(中間会計期間)の期首から適用
  • 表示の取扱い及び注記事項の取扱い(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正)については、2018年3月31日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末から早期適用することができる
  • 会計処理
    • 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債に計上する、に改正
    • 「分類1に該当する企業においては、原則として、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする」と「原則として、」を追加する
  • 開示
    • 表示:繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
    • 注記事項として以下の事項を追加
      ①評価性引当額の内訳に関する情報
      ②税務上の繰越欠損金に関する情報
ストック・オプション(有償ストック・オプションの会計処理等に係る実務対応報告)
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号)
  • 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(改正企業会計基準適用指針第17号)
  • 2018年1月12日公表
  • 2018年4月1日以後適用
  • 本実務対応報告の公表日(2018年1月12日)以後、適用することができる
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引についての会計処理は、基本的にストック・オプション会計基準に準拠した取扱いを定めている。
  • 実務対応報告公開草案に定めのないその他の会計処理はストック・オプション会計基準及び同適用指針の定めに従う。
  • 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する注記は、ストック・オプション会計基準及び同適用指針従って行う。
仮想通貨(仮想通貨の会計処理等に係る実務対応報告)
  • 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(実務対応報告第38号)
  • 2018年3月14日公表
  • 2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(2018年3月14日)以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができる
  • 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理
    • 保有する仮想通貨(仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨を除く。)について、活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する
  • 仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
    • 預かった仮想通貨を預かった時の時価により資産として認識し、同時に、預託者に対する返還義務を、負債として認識する。また、仮想通貨交換業者が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行う
  • 注記事項
    • 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨、及び仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨について、一定の事項を注記する

【1-2 2019年3月期から適用することが可能なもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
収益認識(収益認識に関する会計基準等)
  • 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)
  • 収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)
  • 2018年3月30日公表
  • 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
  • 2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる
  • 上記に加え、2018年12月31日に終了する連結会計年度及び事業年度から2019年3月30日に終了する連結会計年度及び事業年度までにおける年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる
  • 基本となる原則
    • 約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行う。基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用する
  • 収益の認識基準
    • ステップ1:契約の識別
    • ステップ2:履行義務の識別
    • ステップ3:取引価格の算定
    • ステップ4:履行義務に取引価格を配分
    • ステップ5:履行義務充足により収益を認識
  • 開示
    • 表示:企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は債権を適切な科目をもって貸借対照表に表示する
    • 注記: 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点を注記する
連結財務諸表関係(実務対応報告18号)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号)
  • 2018年9月14日公表
  • 2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(2018年9月14日)以後終了する連結会計年度及び四半期連結会計期間から適用することができる
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首から適用することができる
  • 追加された修正項目
    • 在外子会社等においてIFRS 第9 号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正する
  • 適用初年度の取扱い
    • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う
    • 会計方針の変更による累積的影響額を適用初年度の期首時点の利益剰余金に計上することができる
    • 上記の場合、在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を早期適用しているときには、遡及適用した場合の累積的影響額を算定する上で、適用初年度の期首時点で減損の判定ができる
|1|23次のページ