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公表されている会計基準等の適用時期

(2020年3月31日現在)
2014.04.02
(2020.04.23更新)
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 廣瀬 由美子
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  1. 2020年3月期
  2. 2021年3月期
  3. 2022年3月期

1.2020年3月期

【1-1 2020年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
連結財務諸表関係(実務対応報告18号の2018年改正)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号)
  • 2018年9月14日公表
  • 2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(2018年9月14日)以後終了する連結会計年度及び四半期連結会計期間から適用することができる
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS 第9 号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首から適用することができる
  • 追加された修正項目
    • 在外子会社等においてIFRS 第9 号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正する
  • 適用初年度の取扱い
    • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う
    • 会計方針の変更による累積的影響額を適用初年度の期首時点の利益剰余金に計上することができる
      上記の場合、在外子会社等においてIFRS 第9 号「金融商品」を早期適用しているときには、遡及適用した場合の累積的影響額を算定する上で、適用初年度の期首時点で減損の判定ができる
組織再編(企業結合に関する会計基準)
  • 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)
  • 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)
  • 2019年1月16日公表
  • 2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に実施される組織再編から適用
  • 条件付取得対価の定義
    • 「返還される取得対価」を追加
  • 対価が返還される条件付取得対価の会計処理
    • 条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識する
    • 追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理する
  • 2019年改正会計基準の適用前に実施された企業結合に係る従前の取扱い
    • 2019年改正会計基準の適用後においても継続し、2019年改正会計基準の適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行わない
連結財務諸表関係(実務対応報告18号の2019年改正)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 2019年6月28日公表
  • 公表日(2019年6月28日)以後適用
  • IFRS 第16 号「リース」及びASU 第2016-02 号「リース」の取扱い
    • IFRS 第16 号「リース」及びASU 第2016-02 号「リース」では、リース取引の借手の会計処理に関して、基本的にすべてのリースについて資産及び負債を認識することになる
    • これらの会計基準の基本的な考え方が、我が国の会計基準に共通する考え方と乖離するか否かの観点から検討を行った結果、IFRS 第16 号「リース」及びASU 第2016-02 号「リース」を修正項目として取り扱わない
税効果
  • 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号)
  • 2020年3月31日公表
  • 公表日(2020年3月31日)以後適用
  • 連結納税制度を適用している企業については、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたって、連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する取扱いについてASBJが必要な改廃を行うまでの間は、改正前の税法の規定(連結納税制度)に基づくことができる

【1-2 2020年3月期から適用することが可能なもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
「時価の算定に関する会計基準」等
  • 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準公開草案第30号)
  • 棚卸資産の評価に関する会計基準(改正企業会計基準第9号))
  • 金融商品に関する会計基準(改正企業会計基準第10号)
  • 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)
  • 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第14号))
  • 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第19号)
  • 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第4号)
  • 金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号)
  • 金融商品会計に関するQ&A
  • 2019年7月4日公表
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
  • 2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる
  • 2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することを妨げない
  • 範囲
    • 金融商品会計基準における金融商品
    • 棚卸資産会計基準におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  • 時価の定義
    • 算定日に市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格
  • 時価の算定単位
    • それぞれの対象となる資産又は負債に適用される会計処理又は開示による
  • 時価の算定方法
    • 評価技法とインプットを用いて算定
    • インプットが属するレベルに応じて、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類
  • 市場価格のない株式等の取扱い
    • 引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする
  • 開示
    • 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記する
連結財務諸表関係(実務対応報告18号の20 18年改正)
(2020年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS 第9 号「金融商品」を適用する場合のみ)
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)
  • 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号)
  • 2018年9月14日公表
  • 2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 本実務対応報告の公表日(2018年9月14日)以後終了する連結会計年度及び四半期連結会計期間から適用することができる
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度の期首又は在外子会社等が初めてIFRS 第9 号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首から適用することができる
  • 追加された修正項目
    • 在外子会社等においてIFRS 第9 号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正する
  • 適用初年度の取扱い
    • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う
    • 会計方針の変更による累積的影響額を適用初年度の期首時点の利益剰余金に計上することができる
  • 上記の場合、在外子会社等においてIFRS 第9 号「金融商品」を早期適用しているときには、遡及適用した場合の累積的影響額を算定する上で、適用初年度の期首時点で減損の判定ができる
開示
  • 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)
  • 2020年3月31日公表
  • 2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
  • 公表日(2020年3月31日)以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる
  • 開示目的
    • 財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、財務諸表に採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記する
    • 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同様とする
  • 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
    • 特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合をいう
  • 企業会計原則注解(注1-2)の定めの引継ぎ
    • 財務諸表に採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記
    • 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することを許容
開示
  • 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号)
  • 2020年3月31日公表
  • 2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
  • 公表日(2020年3月31日)以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる
  • 開示する項目
    • 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目(有利となる場合及び不利となる場合の双方が含まれる。)
  • 注記事項
    • 会計上の見積りの内容を表す項目名
    • 当年度の財務諸表に計上した金額
    • 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(金額の算出方法、主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響等)
  • 個別財務諸表における取扱い
    • 「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」について連結財務諸表における記載を参照できる
    • 識別した項目ごとに、当年度の個別財務諸表に計上した金額の算出方法に関する記載をもって、会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に代えることができる
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