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公表されている会計基準等の適用時期

(2020年3月31日現在)
2014.04.02
(2020.04.23更新)
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  1. 2020年3月期
  2. 2021年3月期
  3. 2022年3月期

3.2022年3月期

【3-1 2022年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
「時価の算定に関する会計基準」等
  • 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準公開草案第30号)
  • 棚卸資産の評価に関する会計基準(改正企業会計基準第9号))
  • 金融商品に関する会計基準(改正企業会計基準第10号)
  • 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)
  • 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第14号))
  • 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第19号)
  • 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第4号)
  • 金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号)
  • 金融商品会計に関するQ&A
  • 2019年7月4日公表
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
  • 2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる
  • 2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することを妨げない
  • 範囲
    • 金融商品会計基準における金融商品
    • 棚卸資産会計基準におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  • 時価の定義
    • 算定日に市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格
  • 時価の算定単位
    • それぞれの対象となる資産又は負債に適用される会計処理又は開示による
  • 時価の算定方法
    • 評価技法とインプットを用いて算定
    • インプットが属するレベルに応じて、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類
  • 市場価格のない株式等の取扱い
    • 引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする
  • 開示
  • 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記する
収益認識(収益認識に関する会計基準等)
  • 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)
  • 収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)
  • 2018年3月30日公表
  • 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
  • 2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる
  • 上記に加え、2018年12月31日に終了する連結会計年度及び事業年度から2019年3月30日に終了する連結会計年度及び事業年度までにおける年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる
  • 基本となる原則
    • 約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行う。基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用する
  • 収益の認識基準
    • ステップ1:契約の識別
    • ステップ2:履行義務の識別
    • ステップ3:取引価格の算定
    • ステップ4:履行義務に取引価格を配分
    • ステップ5:履行義務充足により収益を認識
収益認識(収益認識に関する会計基準等)‐開示部分に関する改正
  • 収益認識に関する会計基準(改正企業会計基準第29号)
  • 収益認識に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第30号)
  • 2020年3月31日公表
  • 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
  • 2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる
  • 上記に加え、2020年4月1日に終了する連結会計年度及び事業年度から2021年3月30日に終了する連結会計年度及び事業年度までにおける年度末から適用することができる
  • 表示科目等
    • 顧客との契約から生じる収益の額を適切な科目で損益計算書に表示又は注記する
    • 契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科目で貸借対照表に表示する。契約資産と顧客との契約から生じた債権について貸借対照表に区分して表示又は各残高を注記する
    • 顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)は、損益計算書において区分して表示する
  • 注記
    • 収益の分解情報(例えば、製品別や地域別等の収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報)
    • 収益を理解するための基本となる情報(各ステップに関する情報、会計基準適用における重要な判断)
    • 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(契約資産及び契約負債の残高等・残存履行義務に配分した取引価格)
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