この2021年3月期決算においては、見積開示会計基準、改正遡及会計基準、LIBOR取扱い及び株式報酬等取扱いが原則適用となります。また、18年収益認識会計基準、20年収益認識会計基準及び時価算定会計基準を早期適用することができます。
本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、2021年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。
- 見積開示会計基準編
- Q1見積開示会計基準の概要
- Q2適用初年度の取扱い
- 会計上の見積りのポイント編
- Q32021年3月期における会計上の見積りのポイント
- 改正遡及会計基準編
- Q4改正遡及会計基準の概要
- Q5関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
- 新型コロナ税特法による欠損金の繰戻還付編
- Q6新型コロナ税特法による欠損金の繰戻還付制度
- Q7新型コロナ税特法による欠損金の繰戻還付制度の税効果会計の税率への影響
- 改正会社法編
- Q8会社法改正の概要
- Q9取締役等の報酬に関する規律の見直し
- Q10株式報酬等取扱いの概要
- Q11株式交付制度に関する規定の新設
- Q12株主総会資料の電子提供制度の新設及び整備
- Q13事業報告に関する規定の改正
- Q14改正会社法に伴う金融庁関係政府令等の改正
- LIBOR取扱い編
- Q15LIBOR取扱いの概要
- Q16LIBOR取扱いにおける会計処理及び開示
- 連結納税制度の見直し（グループ通算制度）編
- Q17グループ通算制度税効果取扱いの適用
- 監査上の主要な検討事項（KAM）編
- Q18見積り開示基準とKAMとの関係性
- Q19非財務情報とKAMとの関係性
- 収益認識会計基準編
- Q20収益認識会計基準の早期適用のパターン
- Q2120年収益認識会計基準適用時の早期適用の留意事項
- Q2218年収益認識会計基準を適用済の会社の20年収益認識会計基準の早期適用
- Q2320年収益認識会計基準の概要
- 時価算定会計基準編
- Q24時価算定会計基準の概要
なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。
| 正式名称 | 本文中の略称 |
|---|---|
| 企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 | 見積開示会計基準 |
| 企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 | 改正遡及会計基準 |
| 企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 | 減損会計適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 | 税効果適用指針 |
| 実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」 | 実務対応報告第7号 |
| 実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」 | 株式報酬等取扱い |
| 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 | 改正純資産会計基準 |
| 企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 | 改正純資産適用指針 |
| 実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」 | LIBOR取扱い |
| 実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 | グループ通算制度税効果取扱い |
| 実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」 | 実務対応報告第5号 |
| 2018年3月30日公表の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 2018年3月30日公表の企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」 |
18年収益認識会計基準 18年収益認識適用指針 これらを合わせて18年収益認識会計基準等 |
| 2020年3月31日公表の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 2020年3月31日公表の企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」 |
20年収益認識会計基準 20年収益認識適用指針 これらを合わせて20年収益認識会計基準等 |
| 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 | 時価算定会計基準 |
| 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 | 時価算定適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針 | 改正時価開示適用指針 |
| 企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」 | 改正時価算定適用指針案（※） |
| 「企業内容等の開示に関する内閣府令」 | 開示府令 |
| 「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン） | 企業内容等開示ガイドライン |
| 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 財規 |
| 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 連結財規 |
| 会社計算規則 | 計規 |
| 会社法施行規則 | 施規 |
| 国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」 | IFRS第15号 |
| 国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」 | IFRS第1号 |
| 国際財務報告基準第13号「公正価値測定」 | IFRS第13号 |
| 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 | 監基報701 |
- ※本稿は2021年3月5日の時点の情報に基づくものです