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2021年3月期 決算上の留意事項

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2021.03.05
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士
松下 洋、平川 浩光、宮﨑 徹、大竹 勇輝

この2021年3月期決算においては、見積開示会計基準、改正遡及会計基準、LIBOR取扱い及び株式報酬等取扱いが原則適用となります。また、18年収益認識会計基準、20年収益認識会計基準及び時価算定会計基準を早期適用することができます。

本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、2021年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 見積開示会計基準
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 改正遡及会計基準
企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 減損会計適用指針
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 税効果適用指針
実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」 実務対応報告第7号
実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」 株式報酬等取扱い
企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 改正純資産会計基準
企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 改正純資産適用指針
実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」 LIBOR取扱い
実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 グループ通算制度税効果取扱い
実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」 実務対応報告第5号
2018年3月30日公表の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
2018年3月30日公表の企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
18年収益認識会計基準
18年収益認識適用指針
これらを合わせて18年収益認識会計基準等
2020年3月31日公表の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
2020年3月31日公表の企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
20年収益認識会計基準
20年収益認識適用指針
これらを合わせて20年収益認識会計基準等
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 時価算定会計基準
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 時価算定適用指針
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針 改正時価開示適用指針
企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」 改正時価算定適用指針案(※)
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 開示府令
「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン) 企業内容等開示ガイドライン
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 財規
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 連結財規
会社計算規則 計規
会社法施行規則 施規
国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」 IFRS第15号
国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」 IFRS第1号
国際財務報告基準第13号「公正価値測定」 IFRS第13号
監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 監基報701
  • 本稿は2021年3月5日の時点の情報に基づくものです
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