企業会計ナビ

2020年3月期 決算上の留意事項

2020.03.06
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士
髙平 圭、松下 洋、横井 貴徳

この2020年3月期決算においては、改正実務対応報告18号、改正企業結合会計基準、改正開示府令が原則適用となります。また、収益認識会計基準、時価算定会計基準を早期適用することができます。なお、見積開示会計基準案、遡及会計基準改正案について、企業会計基準委員会(ASBJ)で検討が行われていますので、動向にご留意ください。

本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、2020年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • 実務対応報告18号等(2018年改正)編
    • Q12018年改正実務対応報告18号(金融商品関係)の概要
  • 実務対応報告18号(2019年改正)編
    • Q22019年改正実務対応報告18号(リース関係)の概要
    • Q3IFRS第16号及びTopic842の概要
    • Q4使用権資産の連結財務諸表における表示
    • Q5リース取引に係る連結財務諸表における注記
    • Q6IFRSや米国会計基準の改正が行われたときの会計処理・開示上の取扱い
  • 企業結合会計基準編
    • Q7企業結合会計基準の改正の概要
  • 収益認識会計基準編
    • Q8収益認識会計基準の早期適用
    • Q9収益認識会計基準の早期適用時の表示・開示
    • Q10収益認識の開示に関する公開草案の適用時期
  • 時価算定会計基準編
    • Q11時価算定会計基準の概要
    • Q12時価算定会計基準の適用範囲
    • Q13時価算定の方法
    • Q14時価算定会計基準に基づく注記
    • Q15時価算定会計基準の適用時期、適用初年度の経過措置
  • 開示府令編
    • Q16改正開示府令の概要
    • Q17経営方針等、事業等のリスク、MD&A
    • Q18監査の状況
    • Q19継続監査期間
    • Q20記述情報の開示に関する原則、記述情報の開示の好事例集
    • Q21その他の改正項目
  • 連結納税制度の見直し(グループ通算制度)編
    • Q22グループ通算制度の税効果会計への影響
  • 会社法編
    • Q23会社法改正の概要

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日) 2018年改正実務対応報告18号等
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日) 2019年改正実務対応報告18号
実務対応報告第24号「持分法適用会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日) 改正実務対応報告24号
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 リース取引会計基準
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 改正企業結合会計基準
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
収益認識会計基準等
企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」(※1)
企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(※1)
収益認識の開示に関する公開草案
実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」 グループ通算制度税効果取扱い案
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 時価算定会計基準
企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(※2) 改正棚卸資産会計基準
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(※2) 改正金融商品会計基準
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 時価算定適用指針
企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(※2) 改正四半期適用指針
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(※2) 改正時価開示適用指針
会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(※2) 改正外貨実務指針
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(※2) 改正金融商品実務指針
会計制度委員会「金融商品会計に関するQ&A」(※2) 改正金融商品Q&A
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 税効果適用指針
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」 見積開示会計基準案
企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」 遡及会計基準改正案
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 開示府令
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 財規
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 連結財規
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」(連結財務諸表規則ガイドライン)」 連結財規ガイドライン
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 中間財規
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 中間連結財規
会社計算規則 計規
国際財務報告基準 IFRS
国際財務報告基準第9号「金融商品」 IFRS第9号
国際財務報告基準第13号「公正価値測定」 IFRS第13号
国際財務報告基準第16号「リース」 IFRS第16号
米国会計基準基準更新書第2016-02号「リース(ASC Topic842)」 Topic842
国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準基準更新書第2016-02号「リース(ASC Topic842)」 IFRS第16号等
  • ※1本稿は2020年2月26日の時点の情報に基づくものです
  • ※2時価算定会計基準の公表と併せて改正された会計基準等
|1|234次のページ

情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?