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指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等を図る「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」のポイント

2019.12.26
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 大竹 勇輝

<金融庁から2019年12月12日に公表>

2019年12月12日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等(以下、「本改正案」という)が公表されています。

本改正案は、企業会計審議会における議論等を踏まえ、IFRS任意適用の拡大促進の観点から、指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等を図るため、企業内容等の開示に関する内閣府令について所要の改正を行うものです。

また、本改正案は2020年1月14日(火)までコメントが募集されています。

1. 改正が予定される規則等

  • 企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、「開示府令」という)
  • 附則

2. 本改正案の概要(開示府令 第二号様式 記載上の注意(32)d、e、f)

従来、指定国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表の作成をした場合には、作成を開始した翌年度以降も指定国際会計基準又は修正国際基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第七章及び第八章を除く。)により作成した場合の最近連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項(当該差異の概算額等。)を記載することが求められていました。

本改正案では、主要項目についての差異に関する事項(当該差異の概算額等)について、継続的な開示を廃止し、指定国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した年度においてのみ、最近連結会計年度及びその直前連結会計年度の主要な項目についての差異に関する事項(当該差異の概算額等)を記載することが提案されています。

日本基準からIFRSに移行した企業の提出書類の見直し(案)

(出典:金融庁ウェブサイト)

3. 適用時期

公布の日から施行する予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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