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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」のポイント

2019.11.26
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 髙平 圭

<ASBJから2019年10月30日に公表>

2019年10月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」(以下、「本公開草案」という)が公表されています。
本公開草案については、2020年1月10日(金)までコメントが募集されています。

1. 本公開草案の概要

(1)開示目的(本公開草案第4-2項、第44-2項及び第44-3項)

重要な会計方針に関する注記の開示目的は、財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じであるとされています。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合(本公開草案第44-4項及び44-5項)

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」とは、特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則及び手続を策定して適用する場合をいうとされています。なお、対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかでないものの、参考となる既存の会計基準等(他の会計基準設定主体が定めた会計基準等を含む。)がある場合には、当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則及び手続も含まれるとされています。

また、会計基準等には、一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続を明文化して定めたもの(法令等)も含まれるとされ、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」には、業界の実務慣行とされている会計処理方法で重要性があるものも該当すると考えられるとされています。これには、企業が所属する業界団体が当該団体に所属する各企業に対して通知する会計処理方法が含まれるとされています。

(3)企業会計原則注解(注1-2)の定めの引継ぎ(本公開草案第4-3項から第4-5項)

重要な会計方針の注記について、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぎ、財務諸表に採用した会計処理の原則及び手続の概要を注記することを提案しています。また、会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができるとされています。

2. 適用時期及び経過措置

本公開草案は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することを提案しています。また、公表日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができることも提案しています。
また、本公開草案を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しないものの、本公開草案を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記することを提案しています。


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