この2019年3月期決算においては、税効果会計基準一部改正、有償ストック・オプション取扱い、仮想通貨取扱い、改正実務対応報告18号、開示府令の改正（一部）が原則適用となります。また、収益認識会計基準を早期適用することができます。
本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、2019年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。
- 税効果会計編
- Q1税効果会計基準一部改正の適用
- Q2税務上の繰越欠損金の繰越期限別の数値情報
- Q3税効果会計基準一部改正に関する会社法計算書類の取扱い
- Q4税効果適用指針等の適用と会計方針の変更
- Q5子会社株式等に係る将来加算一時差異における取扱いの改正
- Q6税効果会計基準一部改正等が会計方針の変更に該当しない場合の注記
- Q7税効果会計基準一部改正による表示方法の変更の留意点
- Q8評価性引当額の注記
- Q9回収可能性適用指針の改正
- Q10税効果会計に影響する税制改正
- 有償ストック・オプション編
- Q11権利確定条件付き有償新株予約権数の算定及びその見直しによる会計処理
- Q12未公開企業における取扱い
- Q13有償ストック・オプション取扱いの経過措置と注記
- Q14有償ストック・オプション取扱いを遡及（そきゅう）適用した場合の表示
- インセンティブ型役員報酬編
- Q15役員報酬として株式報酬を導入した企業の開示
- 仮想通貨取扱い編
- Q16仮想通貨利用者の会計処理と開示
- Q17仮想通貨交換業者の会計処理と開示
- 実務対応報告18号編
- Q18実務対応報告18号等の改正の概要
- Q19IFRSや米国会計基準の改訂が行われたときの会計処理・開示上の取扱い
- 開示府令編
- Q20開示府令改正の概要
- Q21役員報酬
- Q22政策保有株式
- Q23監査の状況
- Q24経営方針等、事業等のリスク、MD&A
- Q25その他の改正項目
- 収益認識会計基準編
- Q26収益認識会計基準の早期適用
- Q27経過措置の適用方法
- Q28収益認識会計基準の早期適用時の表示・開示
なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。
| 正式名称 | 本文中の略称 |
|---|---|
| 税効果会計に係る会計基準 | 税効果会計基準 |
| 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 | 1株当たり当期純利益会計基準 |
| 企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」 | 株主資本等変動計算書会計基準 |
| 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」 | ストック・オプション会計基準 |
| 企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」 | 関連当事者会計基準 |
| 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 | 連結会計基準 |
| 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬（ごびゅう）の訂正に関する会計基準」 | 過年度遡及会計基準 |
| 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 | 税効果会計基準一部改正 |
| 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 | 収益認識会計基準 |
| 企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 | 1株当たり当期純利益適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」 | ストック・オプション適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」 | 関連当事者適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 | 回収可能性適用指針 |
| 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 | 税効果適用指針 |
| 実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 | 実務対応報告18号 |
| 実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 | 実務対応報告24号 |
| 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 | 日本版ESOP取扱い |
| 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 | 有償ストック・オプション取扱い |
| 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」 | 仮想通貨取扱い |
| 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」 | 税効果会計基準一部改正等 |
| 実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 | 実務対応報告18号等 |
| 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 | 連結税効果実務指針 |
| 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 | 個別税効果実務指針 |
| 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 | 監査委員会報告第66号 |
| 「企業内容等の開示に関する内閣府令」 | 開示府令 |
| 「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン） | 開示ガイドライン |
| 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 財規 |
| 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 連結財規 |
| 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 中間財規 |
| 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 | 中間連結財規 |
| 会社計算規則 | 計規 |
| 実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントの「5．主なコメントの概要とその対応」 | 有償ストック・オプションコメント対応 |
| 国際財務報告基準 | IFRS |