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「企業結合に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正案のポイント

2019.02.22
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 鈴木 真策

<金融庁から平成31年2月18日に公表>

平成31年2月18日に、金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(以下「本改正案」という。)が公表されています。
本改正案は、企業会計基準委員会(ASBJ)が策定・公表した企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成31年1月16日公表)を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
また、本改正案は平成31年3月19日(火)までコメントが募集されています。

1. 改正が予定される規則等

  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財務諸表規則)

2. 本改正案の概要(財務諸表等規則改正案第8条の17第8号、連結財務諸表規則改正案第15条の12第9号)

平成31年1月16日に公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(注2)において条件付取得対価の定義が変更されたことに伴い、これに合わせる形で財務諸表等規則等においても条件付取得対価の定義の改正を行うことが提案されています。

3. 適用時期

公布の日から施行し、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において行われる企業結合について適用することが予定されています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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