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「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案のポイント

2018.11.09
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 高平 圭

<金融庁から平成30年11月2日に公表>

平成30年11月2日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されています。

本年6月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告における「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に関する提言を踏まえ、有価証券報告書等の記載内容の改正が提案されています。

本改正案は平成30年12月3日(月)までコメントが募集されています。

1. 改正が予定される規則等

  • 企業内容等の開示に関する内閣府令

2. 本改正案の概要

「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正の概要は以下のとおりです。

(1) 財務情報及び記述情報の充実

  • 経営方針、経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(30)、三号様式 記載上の注意(10)等)。
  • 事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(31)、三号様式 記載上の注意(11)等)。
  • 会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(32)、三号様式 記載上の注意(12)等)。

(2) 建設的な対話の促進に向けた情報の提供

  • 役員の報酬について、報酬プログラムの説明(業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等)、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求めることを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(57)、三号様式 記載上の注意(38)等)。
  • 政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大することを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(58)、三号様式 記載上の注意(39)等)。

(3) 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

  • 監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求めることを提案しています(「企業内容等の開示府令 二号様式 記載上の注意(56)、三号様式 記載上の注意(37)等)。

3. 適用予定時期

公布の日から施行する予定とされています。なお、改正後の規定の適用時期は、以下のとおりです。

(1) 上記「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」欄に記載の項目等は、平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用

(2)(1)以外については、平成32年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用。ただし、平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用可

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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