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平成30年6月第1四半期 決算上の留意事項

2018.06.26
新日本有限責任監査法人 公認会計士
加藤 圭介、 武澤 玲子、 村田 貴広

この平成30年6月第1四半期においては、税効果会計基準一部改正等、開示府令の改正、仮想通貨取扱い及び有償ストック・オプション取扱いが原則適用となります。また、収益認識会計基準を早期適用することができます。

本稿では、これらの論点のうち、適用対象となる企業が多いと思われるものについて、基本的な取扱いを中心に、平成30年6月第1四半期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • 税効果会計編
    • Q1税効果適用指針等の適用と会計方針の変更
    • Q2子会社株式等に係る将来加算一時差異の改正
    • Q3税効果会計一部改正等が会計方針の変更に該当しない場合の注記
    • Q4税効果会計一部改正による表示方法の変更の留意点
  • 開示府令編
    • Q5開示府令改正の四半期報告書への影響
  • 仮想通貨取扱い編
    • Q6仮想通貨利用者の会計処理と開示
    • Q7仮想通貨交換業者の会計処理と開示
  • 有償ストック・オプション取扱い編
    • Q8有償ストック・オプション取扱い適用時における開示上の取扱い(経過措置を適用する場合)
    • Q9有償ストック・オプション取扱い適用時における開示上の取扱い(経過措置を適用しない場合)
  • 収益認識会計基準の早期適用編
    • Q10開示上の取扱い
    • Q11表示科目の取扱い
    • Q12経過措置-原則的な取扱いに従って遡及適用する場合
    • Q13経過措置-期首剰余金に加減する方法を選択した場合
  • 実務対応報告18号
    • Q14実務対応報告18号等の留意点

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 税効果会計基準一部改正
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 収益認識会計基準
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 回収可能性適用指針
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 税効果適用指針
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 実務対応報告18号
実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 有償ストック・オプション取扱い
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」 仮想通貨取扱い
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」 税効果会計基準一部改正等
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」          実務対応報告18号等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 開示府令
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期財規
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期連結財規
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 財規ガイドライン
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 四半期財規ガイドライン
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 四半期連結財規ガイドライン
会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(注) 連結税効果実務指針
会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(注) 個別税効果実務指針
国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」 IFRS第15号

(注)連結税効果実務指針及び個別税効果実務指針は、税効果会計一部改正等の公表に伴い廃止されています

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