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PFIの運営権者における会計処理及び開示(案)の公表に伴う財務諸表規則等の改正案のポイント

2017.02.09
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
鈴木 真策

<金融庁から平成29年2月6日に公表>

平成29年2月6日に、金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(以下「本改正案」という。)が公表されています。

本改正案は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表(コメント募集期間:平成28年12月22日~平成29年2月22日)されたことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

また、本改正案は平成29年3月7日(火)までコメントが募集されています。

1. 改正が予定される規則等

  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財務諸表規則)
  • 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財規ガイドライン)
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財規ガイドライン)

2. 本改正案の概要

平成28年12月22日に公表された実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」では、公共施設運営権等の表示及び注記に関する事項が提案されていますが、本改正案では、これに合わせる形で、財務諸表等規則等においても以下の規定を追加することが提案されています。

① 公共施設等運営事業に関する注記(財務諸表等規則改正案第8条の31、連結財務諸表規則改正案第15条の25、財規ガイドライン改正案8の31-1-1、8の32-2、連結財規ガイドライン改正案15の25)

  • 運営権者が実施する公共施設等運営事業の概要
  • 公共施設等運営権の減価償却の方法
  • 更新投資に係る事項
    • 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
    • 更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
    • 更新投資に係る資産の減価償却の方法
    • 翌期以降に支出すると見込まれる更新投資のうち、当該更新投資による支出額を合理的に見積ることができる更新投資がある場合には、当該更新投資の内容及びその金額

なお、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては①の注記は不要とされております。

② 無形固定資産の範囲(財務諸表等規則改正案第27条第13号)、無形固定資産の区分表示(財務諸表等規則改正案第28条第1項第11号、連結財務諸表規則改正案第28条第1項第3号)

  • 「公共施設等運営権」を追加

③ 流動負債の区分表示(財務諸表等規則改正案第49条第1項第14号、連結財務諸表規則改正案第37条第1項第8号)、固定負債の区分表示(財務諸表等規則改正案第52条第1項第8号、連結財務諸表規則改正案第38条第1項第8号)

  • 「公共施設等運営権に係る負債」を追加

3. 適用時期

実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用日と同日から施行予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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