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リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)のポイント

2016.06.08
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
浅井 哲史

<ASBJから平成28年6月2日に公表>

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年6月2日に実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」、企業会計基準公開草案第58号(企業会計基準第26号の改正案)「退職給付に関する会計基準(案)」、企業会計基準適用指針公開草案第56号(企業会計基準適用指針第1号の改正案)「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表しています。

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施される施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みとしてリスク分担型企業年金が平成28年度に導入される見込みです。当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として、本公開草案が公表されました。

本公開草案に対しては、平成28年8月2日(火)までコメントが募集されています。

1. 本公開草案の概要

(1) 範囲(実務対応報告公開草案第47号第2項)

本公開草案は、リスク分担型企業年金の会計処理及び開示に適用されます。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づいて実施される年金制度のうち、給付の額の算定に関して、確定給付企業年金法施行規則第25条の2に定める調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額(通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額)に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金制度とされています。

(参考)リスク分担型企業年金のイメージ図

リスク分担型企業年金のイメージ図

【出典】確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)の参考資料3ページより抜粋

確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)については、e-Goveのウェブページを参照ください。

(2) 会計処理

  • 会計上の退職給付制度の分類(実務対応報告公開草案第47号第3項)
    リスク分担型企業年金の会計上の退職給付制度の分類については下記の提案がなされています。
    企業の拠出義務のパターン 会計上の分類 会計処理
    企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、制度の導入時の規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていない場合 確定拠出制度
    (退職給付会計基準第4項)
    規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理する(退職給付会計基準第31項)
    上記以外 確定給付制度
    (退職給付会計基準第5項)
    確定給付制度の会計処理
    (退職給付会計基準第13項から第26項等)
  • 分類の再判定(実務対応報告公開草案第47号第5項、第21項)
    制度の導入後、新たな労使合意に基づく規約の改訂がなされた場合には、確定拠出制度に分類する要件を満たさない可能性があるため、規約の改定の都度、会計上の退職給付制度の分類を再判定するものとされています。具体的には、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、直近の規約の改定時における改定後の規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないか否かを再度判定することが求められます。

(3) 退職給付制度間の移行に関する取扱い(実務対応報告公開草案第47号第8項から第10項)

確定給付制度に分類される退職給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合には、退職給付制度の終了に該当するとされ、下記の会計処理を行うとされています。会計処理の結果、認識される損益は、原則として、特別損益に純額で表示することとされています。

  • リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。
  • 移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。
  • 上記①及び②で認識される損益の算定において、移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上する。

(4) 開示(実務対応報告公開草案第47号第11項、第12項)

確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金について、下記の事項を注記することが提案されています。

  • 企業の採用するリスク分担型企業年金の概要
    例えば、次の内容を記載するとされています。
    • 標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められること
    • 毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られること
  • リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額
  • 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

2. 適用時期(実務対応報告公開草案第47号第13項等)

本公開草案では、公表日以後適用することが提案されています。

3. 本公開草案に対するコメント

本公開草案に対するコメント募集に際し、以下の個別の質問が示されています。

  • [質問1]
    リスク分担型企業年金の会計上の退職給付制度の分類、分類の再判定及び会計処理に関する提案に同意するか否か。
  • [質問2]
    退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当するという提案に同意するか否か。
  • [質問3]
    退職給付会計基準第 4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金の開示に関する提案に同意するか否か。
  • [質問4]
    その他、本公開草案に対する意見。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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