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「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公開草案のポイント

2016.04.26
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
山澤 伸吾

<企業会計基準委員会が平成28年4月22日に公表>

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年4月22日に実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表しています。

固定資産の減価償却に関して、日本公認会計士協会から公表されている監査上の取扱いにおいて、いわゆる税法基準による会計処理が一定の範囲で認められていますが、平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の税務上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなっています。この税制改正に対応して、企業が会計上の減価償却方法を変更する場合、自発的な会計方針の変更として扱うとすれば、変更の適時性と適切性を企業が判断することとなりますが、この判断が相当程度困難なものとなるとの意見が聞かれています。

そこでASBJにおいて、市場関係者からの要請により緊急の案件として、当該減価償却方法の変更に関する取扱いについて審議が行われました。今般、ASBJは緊急的な対応として、従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業が平成28年度税制改正に合わせて会計方針を変更する場合、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う本公開草案を公表しました。

なお、今回の対応は、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みを速やかに行うことを前提として、取り扱う範囲を平成28年度税制改正に伴う建物附属設備及び構築物の減価償却方法の変更に限定した緊急的なものであり、今回に限られた対応とされています。

本公開草案に対しては、平成28年5月23日(月)までコメントが募集されています。

1. 本公開草案の概要

(1) 取り扱い

本公開草案において、以下の場合、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことが提案されています。

対象となる企業 従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業
対象となる資産 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物のいずれか又は両方
減価償却方法の変更 定率法から定額法への変更

上記以外の減価償却方法の変更については、自発的に行う会計方針の変更として取り扱うものとされています。

(2) 適用初年度における注記

上記(1)に従って、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第19項及び第20項の定めにかかわらず、次の事項を注記することとされています。

  • 会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方の減価償却方法を定額法に変更している旨
  • 会計方針の変更による当期への影響額

2. 適用時期

本公開草案では、従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業が平成28年度税制改正に合わせて会計方針を変更する場合に適用されるものであることを踏まえ、適用時期については、次のとおり提案されています。

原則適用 本公開草案が最終化される実務対応報告の公表日以後最初に終了する事業年度のみ(例えば、3月決算会社の場合には、平成29年3月31日に終了する事業年度のみ)
早期適用 平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に適用可能(例えば、4月決算会社の場合には、平成28年4月30日に終了する事業年度)

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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