平成28年3月期　決算上の留意事項

A1.

子会社株式に係る付随費用は、子会社株式の取得原価に含めることになります（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」56項、「金融商品会計に関するQ&A」Q15-2）。株式取得による買収が決算日現在、成立の可能性が高いと判断される場合には、仲介者等に支払った手数料等は仮払金等の資産に計上し、それ以外は発生時の費用として処理することになると考えられます。仮払金等の資産に計上した金額は、実際に買収が成立した際には取得原価に含め、不成立になった場合にはそのときの費用に計上することになると考えられます。

一方、連結財務諸表では、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として処理する必要があります（企業結合会計基準26項、94項）。
このため、手数料等が支配獲得日の属する事業年度の前で発生している場合には、当該前事業年度の個別財務諸表上は仮払金等の資産に計上し、連結財務諸表上は費用処理することが考えられます。

なお、支配獲得日の属する連結会計年度の前で発生している取得関連費用についても、企業結合に関する主要な取得関連費用の内容及び金額の注記（企業結合会計基準第49項（3）④）の対象になることに留意が必要です。

A2.

① 親会社と子会社の支配関係が継続している場合

親会社の払込額と親会社持分の増減額との差額は資本剰余金として処理することになります（連結会計基準30項）。

② 子会社に対する支配を喪失する場合

子会社に対する支配を喪失した結果、持分法適用関連会社となるのであれば、親会社の払込額と親会社持分の増減額との差額は損益として処理することになります。
また、持分法適用関連会社以外となる場合も、親会社の払込額と親会社持分の増減額との差額は損益として処理することになります。この場合、旧子会社株式を個別財務諸表上の帳簿価額で評価することになり、旧子会社株式の連結財務諸表上の価額との差額（※）は、損益を通さずに利益剰余金を直接加減して調整することになります（連結会計基準29項、資本連結実務指針46項）。

（※）子会社株式の個別財務諸表上の帳簿価額と連結財務諸表上の価額との差額は、主に以下の要因により生じます。

• 連結財務諸表上ののれんの償却又は負ののれん発生益
• 子会社株式取得後の留保利益
• 子会社株式取得時の取得関連費用
• 子会社株式追加取得時に発生した資本剰余金（追加取得により生じた親会社持分と追加投資額との差額）

A4.

改正後の企業結合会計基準の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われています（企業結合会計基準58-2項（5））。このため、過年度遡及会計基準10項（5）に従い、適用初年度における実務上算定可能な、影響を受ける財務諸表の主な表示科目に対する影響額及び1株当たり情報に対する影響額を注記することが求められています。

ここで、適用初年度において他社の株式を取得して子会社化するなどの企業結合、又は子会社株式の追加取得や支配関係が継続したまま子会社株式を一部売却するなどの非支配株主との取引が行われた場合、次のような影響額を注記することが考えられます。

① 適用初年度において企業結合が行われた場合

企業結合に伴って外部に支払った手数料等がある場合、当該手数料等は、改正前は取得原価に含まれて、のれん又は負ののれんの一部として計上され、のれんの償却又は負ののれん発生益として損益処理されていました。改正後は取得関連費用として発生した事業年度の費用として処理されることになります。
このため、改正後の企業結合会計基準の適用により影響を受ける財務諸表の主な表示科目として、当期純利益（企業結合年度に発生した取得関連費用が計上されることによる影響、及び取得関連費用に見合うのれんに係る償却費又は負ののれん発生益が発生しないことによる影響）、利益剰余金及びのれんについて影響額を記載することになると考えられます。

② 適用初年度において非支配株主との取引が行われた場合

子会社株式を追加取得した場合、追加取得により増加した親会社の持分と追加投資額との差額は、改正前はのれん又は負ののれんの一部として計上され、のれんの償却又は負ののれん発生益として損益処理されていました。改正後は資本剰余金として処理されることになります。
このため、改正後の企業結合会計基準の適用により影響を受ける財務諸表の主な表示科目として、資本剰余金及びのれんについて影響額を記載することになると考えられます。

A5.

子会社に対する支配を喪失して連結範囲から除外する場合でも、子会社株式の追加取得及び一部売却等によって生じた資本剰余金は、引き続き、連結財務諸表上、資本剰余金として計上することになります（資本連結実務指針49-2項）。これは、支配継続中の追加取得及び一部売却等の取引は、親会社と子会社の非支配株主との間の取引であり、当該取引によって生じた資本剰余金は、連結範囲から除外される子会社に帰属するものではないためです（資本連結実務指針68-2項）。

このため、売却以前に子会社株式の追加取得により資本剰余金が生じていた場合、支配喪失時において、あたかも子会社の資本剰余金であるかのように処理するのではなく、子会社株式の連結財務諸表上の売却原価は当該資本剰余金を含めずに算定することになります。

また、翌連結会計年度の連結財務諸表においても、当該資本剰余金は親会社に帰属するものとして繰り越して計上することになり、引き続き親会社の個別財務諸表上の資本剰余金の額と差異が残ることになります。

A9.

繰延税金資産の回収可能性は、これまで個別税効果実務指針21項の定めによる判断の他、監査上の取扱いである66号が会計上の判断指針としても機能してきました。

今般公表された回収可能性適用指針では、66号の定めと比べて、以下の表に記載した点などが見直されています。

上表のうち、③から⑤の項目は、それぞれの原則的な取扱いに対して、「企業が合理的な根拠をもって説明する場合」に限って特例規定が適用となる、いわゆる「反証規定」となっており、会社が自らの意思により説明するかどうかによって、繰延税金資産の計上額が異なることになる点に留意が必要です。

A14.

66号から回収可能性適用指針への移管に際し、各分類の要件を設定するときに、分類①から分類③については「発生ベース」の要件になっているにもかかわらず、分類④及び分類⑤の要件には「残高ベース」のものがあり、連続性や一貫性の点で問題があるのではないか、との意見がありました（回収可能性適用指針86項、94項なお書き参照）。このため、回収可能性適用指針では、66号において設けられていた以下の図表に掲げる要件が削除されており（回収可能性適用指針26項、30項参照）、これによる実務上の影響を把握しておくことが重要となると考えられます。

A19.

回収可能性適用指針を早期適用した場合、有価証券報告書の経理の状況のその他に開示される四半期情報等には、回収可能性適用指針を期首時点で適用した影響額を遡って反映する方法又はしない方法のいずれも認められるものと考えられます。ただし、いずれの方法を採用したのかを付記することが考えられます。

M四半期報告書を提出している会社は、有価証券報告書の経理の情報のその他の項において、四半期情報等として、各四半期（連結）累計期間の売上高、税金等調整前（税引前）四半期純利益金額、四半期純利益金額などを開示することとされています（開示府令第三号様式（記載上の注意）（46）b、（54）b、同第二号様式（記載上の注意）（66）c、（74）d）。

ここで、回収可能性適用指針を早期適用した場合、適用は期末からとなりますが、影響額は期首に遡って算定されます（回収可能性適用指針49項（4））。また、早期適用の翌年度の各四半期においては、早期適用年度の期首に遡って比較情報が開示されます（回収可能性適用指針49項（2））。このため、前出の四半期情報等を開示する際にも、回収可能性適用指針を期首時点で適用したものとして、遡って金額を開示するかどうかが論点となります。

適用指針の適用方法、及び過年度遡及会計基準の趣旨からは、期首に遡って影響額を反映させることが考えられますが（四半期会計基準70項なお書き参照）、明確なルールはなく、影響額を反映させる方法、させない方法のいずれも認められるものと考えられます。ただし、有価証券報告書利用者への適切な情報提供の観点から、四半期情報等において、回収可能性適用指針を早期適用している旨に併せて、上記いずれの方法を採用したのかを明示することが考えられます。

A20.

平成28年3月29日に国会で成立した改正法人税法及び改正地方税法（以下「改正法人税法等」という。）においては、法人税及び法人事業税の税率を引き下げる内容が盛り込まれており、当該改正が平成28年3月期決算に与える影響を検討する必要があります。
また、企業会計基準委員会（ASBJ）からは、平成28年3月14日に企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が公表されています。この税効果税率適用指針は、平成28年3月31日以後終了する年度末から適用されるため、その内容も確認しておく必要があります。

① 税効果税率適用指針の影響

繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算されます（税効果会計基準 第二 二 2）。
具体的に、これまでは、税率の変更が含まれた改正税法が決算日までに公布され、将来の適用税率が確定している場合には、改正後の税率を用いることとされていました（平成28年改正前個別税効果実務指針18項）。税効果税率適用指針では、これまでの「公布日基準」を改め、税効果会計に適用する税率を、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づくものとする「成立日基準」によることとされました（税効果税率適用指針5項、6項）。
このため、平成28年3月31日決算の会社の税効果会計に用いられる税率は、平成28年3月29日に国会で成立した法人税法等の規定に基づく税率となります。

② 会計処理に与える影響

現行の税率を引き下げるとする内容の改正法人税法等が平成28年3月31日までに国会で成立したため、平成28年3月期決算において、引下げ後の税率で税効果の計算を行います。具体的には、平成29年3月期及び平成30年3月期に回収又は支払が行われると見込まれる一時差異等について、法定実効税率が31.33%から、29.97%に、平成31年3月期以降に回収又は支払が行われると見込まれる一時差異等について、法定実効税率が29.74%に下がることになるため（標準税率のケース・図表参照）、その分、繰延税金資産及び繰延税金負債が減額されることになります。
なお、税率変更以外の繰越欠損金の控除割合に係る規定の改正が税効果会計に与える影響についても、改正法人税法等の国会での成立に伴い、この3月期決算に織り込む必要があります。

③ 注記に与える影響

年度の決算に際し、税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合には、税効果会計に関する注記において、その旨及び修正額を注記するものとされています（税効果会計基準 第四 3、連結財規15条の5第1項3号、財規8条の12第1項3号）。

A21.

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、期末日現在で国会において成立した税法及び各地方公共団体の議会において成立した条例の規定によることになります（税効果税率適用指針5項、6項、7項）。今回の税制改正に際して、法人事業税に係る超過税率の取扱いを確認しておく必要があります。

① 平成28年3月31日までに条例改正が地方公共団体の議会で成立している場合

会社が用いる税効果会計適用時の法定実効税率に法人事業税に係る超過税率が反映されている場合において、期末日以前に平成28年度税制改正に対応する条例の改正が当該議会で成立した年度分の税率については、改正後の税率を用いて法定実効税率を算定することになります（税効果税率適用指針（案）7項（2）①）。

② 平成28年3月31日までに条例改正が地方公共団体の議会で成立していない場合

会社が用いる税効果会計適用時の法定実効税率に法人事業税に係る超過税率が反映されている場合であっても、各地方公共団体における改正条例が期末日までに当該議会で成立しておらず、税法は改正後、条例は改正前、という状態になっていることも考えられます。このような年度分の税率においては、税効果税率適用指針7項（2）②イ及び8項において、以下のような取扱いとすることが示されています。

ⅰ 標準税率と超過税率の差分を標準税率に加算する方法
この方法では、改正後地方税法による標準税率に、改正前地方税法による標準税率と改正前条例による超過税率との「差分」を加算して、改正後の超過税率を算定することになります（方法A）。

ⅱ 標準税率と超過税率の割合を標準税率に乗じる方法
この方法では、改正後地方税法による標準税率に、改正前地方税法による標準税率と改正前条例による超過税率との「割合」を乗じて、改正後の超過税率を算定することになります（方法B-1）。
また、現行の地方税法の規定では、法人事業税の一部は地方法人特別税として課税されています。超過税率の算定に際しては、地方法人特別税を含む法人事業税の税率に基づいて割合を算定する方が実態に沿った方法であるとも考えられ、そのような方法も認められます（税効果税率適用指針［設例2］2（2）②）（方法B-2）。

ただし、法人事業税に関して超過税率を規定している各都府県において、平成29年3月期の税率に係る条例は議会で成立しており（各知事の「専決処分」により成立したケースを含みます。）、一部の府県を除いて、税率が確定していない（税率に係る条例が議会で成立していない）年度は平成30年3月期及び平成31年3月期以降となっています。このとき、平成30年3月期は地方法人特別税が法人事業税へと復元されるのみで法人事業税（全体）の税率に変更はなく、また、平成31年3月期も法人税率の引下げが行われるのみで法人事業税の税率に変更はありません。このため、事業税に係る超過税率の算定においては、平成29年3月期の税率を基礎として行うことが適当と考えられます。

この考え方を元に算定した東京都の超過税率をベースとして求めた法定実効税率（現行、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期以降）は、図表のようになります。

A22.

税率の変更があった場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率により計算することになります。図表のとおり、税率の変更が行われた期において生じた繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は、原則として、（連結）損益計算書上、税率が変更された日を含む年度の法人税等調整額に加減して処理されます（税効果会計基準注解（注7）本文）。ただし、その他の包括利益累計額（連結）又は評価・換算差額等（個別）に計上されている評価差額（それぞれ土地再評価差額金を含みます。）に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が税率変更により修正された場合には、当該修正差額を連結財務諸表上はその他の包括利益として処理し、個別財務諸表上は評価・換算差額等に加減することになります（税効果会計基準注解（注7）ただし書き、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」 Q4）。

なお、改正法人税法等が国会で成立した結果、当事業年度から適用となる税率が変更となった場合には、税効果会計基準注解（注6）及び個別税効果実務指針19項の定めのように、当期首の繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算することになると考えられます（個別税効果実務指針設例4参照）。しかしながら、今回の改正法人税法等のように、翌事業年度以降から適用される税率が改正されるようなケースでは、当期末までの税金計算は旧税率で行われているため、税率変更による影響額は期末の一時差異等を基準として算定することになります（個別税効果実務指針設例7　3の（注））。

A23.

① 将来の税率が複数となった場合の税効果会計の取扱い（総論）

繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算されることになります（税効果会計基準 第二 二 2）。このため、ご質問のように、将来の各期間で適用される税率が異なる場合には、将来減算一時差異等及び将来加算一時差異のスケジューリングに基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定することになると考えられます。具体的には、以下の税率を用いて計算することになります。

• 平成29年3月期及び平成30年3月期に回収等が行われると見込まれる一時差異等　29.97％
• 平成31年3月期以降に回収等が行われると見込まれる一時差異等　29.74％

この取扱いについては、翌期以降の四半期決算・中間決算においても、原則として同様であり、平成23年度税制改正の際に公表された実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」も参考にして会計処理を行うことが考えられます。

② 繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類と適用される税率の関係

66号5（回収可能性適用指針を早期適用している場合には、同適用指針17項）の会社分類が（分類1）のケースでは、スケジューリングを行わなくとも繰延税金資産が回収可能と判断され、スケジューリング不能な将来減算一時差異に対しても繰延税金資産を計上していることになります。このとき、スケジューリングが可能な一時差異等については、①に記載したとおり、スケジューリングに応じて適用される税率が異なることになります。一方、スケジューリング不能なものについては、回収が見込まれる期を厳密に見積ることができないため、税率変更を前提とした場合でも、平成29年3月期に適用される法定実効税率を用いることは適切ではなく、平成31年3月期以降に適用される税率を用いることが適当と考えられます。

また、66号5（2）（回収可能性適用指針を早期適用している場合には、同適用指針35項）に定められる、いわゆる「長期解消将来減算一時差異」についても、適用する税率が論点となります。長期解消将来減算一時差異とは、スケジューリングの結果、その将来解消年度が長期となるような将来減算一時差異のことを指し、会社分類が（分類1）や（分類2）の場合に回収可能性があると判断されるケースのほか、会社分類が（分類3）（66号を適用している場合には（分類4）ただし書きを含む。）のケースで、おおむね5年を超えた年度に解消が見込まれる将来減算一時差異についても繰延税金資産が計上されることがあります。このような場合でも、原則としてスケジューリングにより適用税率を分けて算定することとなり、また、5年を超える年度で解消されるものについては、当該期で用いられる税率（平成31年3月期以降に適用される税率）を使用することが考えられます。

③ スケジューリング不能なその他有価証券の取扱い

スケジューリングが不能なその他有価証券の評価差額については、特例的に評価差益と評価差損を区分せず、純額の評価損益に対して税効果を認識することとされています（70号Ⅰ 2（2）（回収可能性適用指針を早期適用している場合には、同適用指針38項ただし書き））。この場合も、②に記載した（分類1）のスケジューリング不能差異の考え方と同様、回収が見込まれる期を厳密に見積ることができないことを根拠として、平成31年3月期以降に適用される税率を用いることが考えられます。

④ スケジューリングを行っていない繰延ヘッジ損益の取扱い

繰延ヘッジ損益に係る税効果会計については、繰延ヘッジ利益と繰延ヘッジ損失に区分して、繰延ヘッジ利益については繰延税金負債を計上し、繰延ヘッジ損失については、回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上します。このうち、後者の繰延ヘッジ損失について、会社分類が（分類1）、（分類2）及び（分類3）（66号を適用している場合には（分類4）ただし書きを含む。）の会社に関しては、その回収可能性があると判断できることとされています（企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」17項（回収可能性適用指針を早期適用している場合には、同適用指針46項なお書き））。

これら繰延ヘッジ損益については、66号3（回収可能性適用指針を早期適用している場合には、同適用指針11項）に定められるスケジューリングの手続きを行っていないことが考えられますが、当該繰延ヘッジ損益に対して計上される繰延税金資産及び繰延税金負債についても、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて算定することに変わりはありません。このため、ヘッジ手段の決済時期などをベースとして適用される税率を見込んだ上で、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を計算することになります。

A24.

平成26年6月27日に改正された会社法は、平成27年5月1日に施行されていますが、それに先立ち、同年2月6日に会社法改正に伴う会社法施行規則の改正が公布されており、平成26年改正会社法と同じく、平成27年5月1日に施行されました。

この会社法施行規則の改正においては、事業報告に係る改正事項が含まれており、以下の事項の開示が平成28年3月期に係る事業報告から適用となります。

• 内部統制システムの運用状況の概要の開示
• 特定完全子会社（子会社株式の簿価が総資産の5分の1を超える当該子会社等）に係る開示
• 親会社等との間の取引の開示
  （完全子会社と親会社との間の取引も開示対象となる）
• 会計監査人の報酬等について監査役等が同意した理由の開示
• 監査等委員会設置会社に係る開示
  （新株予約権、取締役の氏名ならびに地位及び担当、常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由、報酬等の額など）

この他に、平成27年改正会社法施行規則には、事業年度末日に社外取締役を置いていない会社で、以下の要件をいずれも満たす会社が、事業報告において「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載する規定も設けられています。

• 会社法上の大会社
• 監査役会設置会社
• 有価証券報告書提出会社

ただし、当該規定は、施行日（平成27年5月1日）以後に監査役の監査を受ける事業報告が対象となっているため、対象となる会社でも、すでに平成27年3月期で対応済のケースが多いのではないかと思われます。

A25.

退職給付債務の計算において用いられる割引率の決定に際し、参照する債券の利回りがマイナスになっている場合、当該マイナスの利率をそのまま用いること、又は金利はゼロを下限とすることのいずれもが認められるものと考えられます。

平成28年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表して以降、短期～中期の国債の利回りがマイナスとなる状況です。退職給付会計基準では、退職給付債務の計算に関して、退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算するものとされ（退職給付会計基準16項）、用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定します（退職給付会計基準20項）。具体的に参照する債券の利回りは、期末における国債、政府機関債又は優良社債の利回りとされます（退職給付会計基準（注6））。

このとき、現下の経済環境のように、国債がマイナス金利となっており、参照債券として国債を用いているときの当該マイナス金利の取扱いが論点となります。

① 割引率にマイナス金利をそのまま用いる考え方

国債の利回りがマイナスとなっているときに、退職給付債務の計算に用いる割引率に当該マイナス金利をそのまま用いる根拠には以下のようなものがあります。

• 市場における利回りを基礎として決定される割引率を用いることが合理的と考えられる
• 貨幣の時間価値を考慮するときに、プラスとマイナスを区別する理由がない
• 退職給付債務自体は、期末要支給額を計算するものではなく、退職給付見込額のうち期末までに発生している額を割り引いて計算したものであるため、期末において支給すべき額以上の金額が測定されることもありうる
• 割引率が退職給付の支払ごとの支払見込期間を反映すべきとする定めの中で、一定期間以下の国債の利回りのみがマイナスの場合に、当該部分のみをゼロに補正することに合理性がない
• 企業年金制度を導入している場合、年金資産にはマイナス金利の影響が含まれており、債務側のみゼロを下限として補正することで、ミスマッチが生じる

② 割引率についてゼロを下限とする考え方

国債の利回りがマイナスとなっているときに、退職給付債務の計算に用いる割引率について補正を行い、ゼロを下限とする（いわゆる「ゼロ止め」とする）根拠には以下のようなものがあります。

• 「割引」計算が求められているにもかかわらず、マイナス金利を用いると「割増し」の計算が行われてしまう
• 年金資産の運用において利回りがマイナスになった場合、現金で保有するか、他のプラスの利回りの金融資産で運用することが考えられるとすると、従業員に将来支給すべき退職給付の額以上の金額を債務として計上する必要はない

会計基準上、包括的な考え方が示されていない中で、以上の整理を踏まえると、退職給付債務の計算における割引率においては、マイナス金利をそのまま用いる論拠の方が現行の会計基準に関する過去の検討の趣旨とより整合的であると考えられる一方、実務上の対応も考慮して、ゼロ止めとして取り扱うことも不合理とはいえないものと考えられます。このため、平成28年3月決算においては、これらいずれかの方法を用いて退職給付債務を計算することになると思われます。

また、この論点に関しては、平成28年3月9日に開催された第331回企業会計基準委員会（ASBJ）で審議され、前述の点や現時点でマイナスとなっている利回りの幅を踏まえると、「マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる」とする見解が、「議事概要別紙」としてASBJのHPに掲げられています。

A26.

現下のようなマイナス金利環境下であっても、既存の借入金及び金利スワップ契約を対象として行われている金利スワップの特例処理について、平成28年3月決算においては、引き続き当該特例処理を継続することは妨げられないものと考えられる見解がASBJから示されており、これを参考とすることが考えられます。

平成28年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表して以降、短期～中期の国債の利回りがマイナスとなる状況であり、また、日本円LIBORなどでもマイナス金利が観察されています。このような状況で、変動金利の借入金利息を固定化するような金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計の会計処理として金利スワップの特例処理を行っているときに、引き続き金利スワップの特例処理（金融商品会計基準（注14））の適用が認められるかどうかが論点となります。

金融法委員会が公表している「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」（平成28年2月19日（平成28年2月23日一部訂正））の見解に拠った場合には、仮に借入金等に係る適用金利が計算上マイナスとなったときでも、貸付人（金融機関など）は借入人に対してマイナス金利を適用して計算された利息相当額を支払う義務は負わないものと考えられます。一方、ヘッジ手段側であるデリバティブ（金利スワップ）に関しては、マイナス金利に関して、特例的な条項が付されていない限り、当該マイナス金利に基づいて算定された金利相当を当事者間でやり取りすることになります。

ここで、当該論点に関しては、平成28年3月23日に開催された第332回企業会計基準委員会（ASBJ）で審議され、以下の見解が「議事概要別紙」としてASBJのHPに掲げられており、当該見解を参考にすることが考えられます。