企業会計ナビ

税効果会計に関するQ&Aの改正案のポイント

2015.04.07
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<日本公認会計士協会から平成27年4月3日に公表>

平成27年4月3日に、日本公認会計士協会(会計制度委員会)から「「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)」(以下「本改正案」という。)が公表されました。本改正案は、平成27年度税制改正において、外国子会社からの受取配当金の益金不算入制度が一部見直されたことを受け、その税効果会計上の取扱いを示すものとなっています。
また、本改正案については、平成27年5月8日(金)17時までコメントが募集されています。

1. 本改正案の概要

本改正案により、「税効果会計に関するQ&A」Q12を改正することが提案されています。

税務上、外国子会社が配当した際に損金に算入されるような配当(※)について、平成27年度税制改正において、日本の親会社側で益金不算入(5%部分を除く。)としていた取扱いを改めて、益金算入されることとなりました。また、このように外国子会社配当益金不算入制度の適用対象外とされた配当等の額に対して課される外国源泉税等は、外国税額控除の対象又は損金算入されることとなりました。

本改正案では、これら税務上の規定に対応する税効果会計上の取扱いが示されています。すなわち、当該配当については、子会社で損金算入される代わりに親会社で益金算入されることにより課税されますが、留保利益に係る連結財務諸表上の将来加算一時差異について当該留保利益を配当した際に子会社の所在地国で課税される場合には、親会社の個別財務諸表における税負担額から、子会社の個別財務諸表において損金算入されることに伴い親会社での税負担額が軽減されると見積られる税額を控除した額を、連結財務諸表において繰延税金負債に計上することになります。

なお、「税効果会計に関するQ&A」Q14については、復興特別法人税に係る税効果会計上の取扱いを示していたものであり、復興特別法人税が平成26年度税制改正において1年前倒しで廃止されていることから、本改正案ではその削除が提案されています。

2. 適用時期等

Q&Aという性格から適用時期は特に示されていません。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

日本公認会計士協会ウェブサイトへ


情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?