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企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案のポイント

2015.02.19
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
大関 康広

<金融庁から平成27年2月13日に公表>

平成27年2月13日に、金融庁から金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等が公表され、その中で、「金融商品取引法施行令」等の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されました。平成26年5月の金融商品取引法改正により、新規上場後3年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととされましたが、本改正案では、当該免除期間(3年間)の起算日や当該免除規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経営の規模についての提案等がされています。

また、金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等については、平成27年3月16日(月)12時まで コメントが募集されています。

1. 金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等により改正される政令・府令等

  • 金融商品取引法施行令
  • 金融商品取引業務等に関する内閣府令
  • 金融商品取引法第二条に規程する定義に関する内閣府令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令
  • 銀行法施行規則
  • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
  • 保険業法施行規則
  • 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
  • 企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)

上記の他24の政令・府令案等が公表されています。

2. 本改正案の概要

本改正案等により、以下のような改正が提案されています。

  • 平成26年5月の金融商品取引法改正により、新規上場後3年間は内部統制報告書の監査証明を要しないこととされましたが、当該3年間の起算日を、上場有価証券の発行者に初めて該当することとなった日(その日が当該発行者の事業年度開始後3ヶ月以内の日である場合には、その事業年度開始後3ヶ月を経過した日)とすることとされています(「金融商品取引法施行令」第三十五条の三)。
  • 上記免除規定を利用できない新規上場企業の資本の額その他の経営の規模として、資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上とすることとされています(「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」第十条の二)。
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(25)の規定による最近5連結会計年度及び最近5事業年度に係る主要な経営指標等の記載において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行った場合は、当該確定処理の内容を反映しなければならないことが明記されました(「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」5-12-2)。

3. 適用時期等

改正後の規定は、平成27年5月に施行される予定です。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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