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外貨建取引等の会計処理に関する実務指針等の改正のポイント

2014.11.14
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<日本公認会計士協会から平成26年11月4日付で公表>

平成26年11月4日付で、日本公認会計士協会(会計制度委員会)から会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正(以下「本改正」という。)が公表されました。本改正では、現行の関連法令との整合性を図る修正や字句・体裁等の修正のほか、一部の設例の明確化・修正等が図られています。

1. 改正された実務指針等

  • 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建実務指針」という。)
  • 「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品Q&A」という。)

2. 本改正の概要

本改正により、現行の関連法令との整合性を図る修正や字句・体裁等の修正のほか、以下の事項が改正されています。

  • 為替予約の振当処理に係る具体的な算定方法について、外貨建実務指針の「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における振当計算の明確化が図られています。
  • 持分法適用関連会社又は持分法適用非連結子会社が保有する親会社株式等について、連結財務諸表上の取扱いが明示されました(金融商品Q&A Q16)。

3. 適用時期等

改正後の実務指針等については、現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月4日)から適用することとされています。

4. 公開草案からの主な変更点

文言等の軽微な変更に加え、以下の点が公開草案から変更されています。

  • 外貨建実務指針の「設例7 外貨建満期保有目的債券を為替予約でヘッジした場合の会計処理」の数値が一部修正されています。


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