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地方法人税の創設に伴う連結納税税効果取扱実務対応報告の改正(公開草案)のポイント

2014.09.30
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
浅井 哲史

<企業会計基準委員会から平成26年9月26日に公表>

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成26年9月26日に実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案)「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案)「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表しています。

平成26年度税制改正において地方法人税が創設されたことにより、これまで公表した連結納税制度に係る税効果会計に関する実務対応報告(実務対応報告第5号及び第7号)の見直しが検討され、必要な改正が行われています。

なお、本公開草案に対しては、平成26年11月26日(水)までコメントが募集されています。

1. 本公開草案の概要

連結納税制度を適用している場合の地方法人税に係る税効果会計の取扱いが明確にされました。

(1)連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い

  • 地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとされています。
  • 連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、本公開草案ではその旨の記載を追加する等の所要の改正が行われています。

(2)連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い

  • 連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本公開草案では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の改正が行われています。

2. 適用時期

改正された本実務対応報告は、公表日以後適用し、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わないことが提案されています。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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