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実務指針(会計制度委員会報告)等の改正案のポイント

2014.08.22
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<日本公認会計士協会から平成26年8月18日に公表>

平成26年8月18日に、日本公認会計士協会(会計制度委員会)から既存の実務指針、Q&Aに係る改正に関する公開草案(以下「本改正案」という。)が公表されました。

本改正案では、現行の関連法令との整合性を図る修正や字句・体裁等の修正のほか、一部従来の取扱いと異なるものを含む記載内容の見直しや表現・取扱いの明確化が図られています。

また、本改正案については、平成26年9月19日(金)17時まで コメントが募集されています。

1. 改正が提案されている実務指針等

  • 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建実務指針」という。)
  • 会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(以下「不動産流動化実務指針」という。)
  • 「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品Q&A」という。)
  • 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」(以下「不動産流動化Q&A」という。)

2. 本改正案の概要

本改正案により、現行の関連法令との整合性を図る修正や字句・体裁等の修正のほか、以下の事項を改正することが提案されています。

  • 不動産流動化取引に係るリファイナンスの際の判断基準等の適用及び会計処理の明確化が図られています。具体的には、リファイナンス時の適正な価額に基づきリスク負担割合を算定し、5%ルールに基づく判定によって、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していると認められない場合には、リファイナンス時に適正な価額によって買戻しが行われたものとして処理することになります(不動産流動化実務指針第21-2項)。
  • 平成13年3月31日までに行われた不動産流動化取引に係る経過措置が削除されます(不動産流動化実務指針第24項)。また、これに対応し、不動産流動化Q&AのQ5が削除されます。
  • 為替予約の振当処理に係る具体的な算定方法について、外貨建実務指針の「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における振当計算の明確化が図られます。
  • 持分法適用関連会社又は非連結子会社が保有する親会社株式等について、連結財務諸表上の取扱いが明示されます(金融商品Q&A Q16)。

3. 適用時期

改正後の外貨建実務指針については、現行の取扱いを変更するものではないため、確定版の公表日以後に適用することが予定されています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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