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企業内容等開示ガイドラインの改正案のポイント

2014.07.03
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<金融庁から平成26年6月30日に公表>

平成26年6月30日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)等の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されました。本改正案では、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書(以下「報告書」という。)の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえた一定の改正が提案されています。

また、本改正案については、平成26年7月30日(水)までコメントが募集されています。

1. 改正が提案されているガイドライン

  • 「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)
  • 「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について」(特定有価証券開示ガイドライン)

2. 本改正案の概要

本改正案により、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書(平成25年12月25日)の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえ、以下の事項を改正することが提案されています。

  • 届出前勧誘に該当しない行為の明確化(企業内容等開示ガイドライン改正案2-12)
    有価証券の募集・売出しに係る届出の前において「勧誘」は禁止されていますが(企業内容等開示ガイドライン4-1)、法令上、この「勧誘」の範囲が明確でないとの指摘もあること(報告書P.15参照)などから、この「勧誘」に該当しない行為の明確化が行われます。
  • 「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃(企業内容等開示ガイドライン改正案8-3)
    「特に周知性の高い企業」については、現行の金融商品取引法の規定による有価証券の募集・売出しに係る届出の効力発生までの待機期間(7日間)を撤廃する特例措置を設けても、投資者保護上、特に大きな問題は生じないと考えられること(報告書P.14~15参照)などから、「特に周知性の高い企業」については当該待機期間に係る規定を撤廃し、また「特に周知性の高い企業」に該当する者の要件が定められます。

3. 適用時期等

改正後の規定は、8月下旬以降に公表される予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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