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計算書類に係る附属明細書のひな型の改正のポイント

2014.04.04
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
江村 羊奈子

<日本公認会計士協会が平成26年4月2日付で公表>

日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、平成26年4月2日付で「会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について」(以下「本改正」という。)が公表されました。
本改正は、平成26年3月26日に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第19号)において、会社法に基づいて作成される計算書類を基に金融商品取引法の財務諸表(比較情報を含む。)として記載できることが規定されたことを踏まえ、所要の改正が行われたものです。

1. 本改正の概要

(1)引当金の明細の様式の追加

引当金の明細に、従来のものに加え、当期減少額の欄を区分しない記載による様式が追加されました。

科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
 
         

2. 適用時期等

研究報告という性格から適用時期は特に示されていませんが、内閣府令第19号の公布を踏まえた改正であることを鑑みると、平成26年3月期決算の附属明細書において、研究報告の取扱いを斟酌することが考えられます。

なお、本稿は本改正の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

以上


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