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平成26年3月期 決算上の留意事項

2014.03.14
(2014.04.03 更新)
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
井澤 依子  吉田 剛

この平成26年3月期決算においては、改正退職給付会計基準のうち表示・開示に係る定めが原則適用となるとともに、その他の改正点に関しても、期首からの早期適用が可能となっています。また、平成26年3月31日に公布された平成26年度税制改正のうち、復興税の前倒し廃止生産性向上設備投資促進税制が税効果会計に影響してくることが考えられるとともに、単体開示の簡素化に関しても、平成26年3月26日に改正府令が公布され、平成26年3月期決算から適用されることとなりました。
本稿では、これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成26年3月期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • Q1個別財務諸表のみを作成している会社における新基準の取扱い
  • Q2連結子会社の未認識項目に関する少数株主持分相当の取扱い
  • Q3持分法適用会社の未認識項目の取扱い
  • Q4簡便法適用会社における会計基準変更時差異の未処理額の取扱い
  • Q5未認識項目のオンバランスに係る繰延税金資産の回収可能性
  • Q6その他の包括利益に係る注記金額に係る税効果の取扱い
  • Q7持分法適用会社に係る部分を退職給付に関する注記に含めることの可否
  • Q8一時金制度について設定された退職給付信託の開示上の取扱い
  • Q9退職給付制度の終了や大量退職等があった場合の開示上の取扱い
  • Q10適用期首時点での割引率などの基礎数値に関する重要性基準の適用の可否
  • Q11適用期首時点において割引率に関する重要性基準の適用をやめる場合
  • Q12適用期首に重要性基準を考慮せず割引率を決定した後の重要性基準の適用
  • Q13割引率の重要性基準10%の判断の目安
  • Q14翌期首からの原則適用部分の未適用の会計基準等に関する注記
  • Q15 改正税法が税効果会計に与える影響
  • Q16 税率変更された場合の税効果会計の会計処理
  • Q17 生産性向上設備投資促進税制
  • Q18 地方法人税の新設等①
  • Q19 地方法人税の新設等②
  • Q20 会計方針の変更の影響額を当期の期首剰余金に加減した場合の表示
  • Q21 日本版ESOP取扱いの年度末(平成26年3月期末)からの早期適用
  • Q22 単体開示の簡素化の概要と適用時期
  • Q23 特例財務諸表提出会社に係る特例と会計方針の変更
  • Q24 単体開示の簡素化と比較情報
  • Q25 新様式による本表と別掲基準
  • Q26 財規127条に規定される各項目の一斉適用の要否
  • Q27 個別財務諸表における開示の簡素化とハイライト情報
  • Q28 単体開示の簡素化とIFRS・米国基準適用会社

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
「税効果会計に係る会計基準」 税効果会計基準
企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 純資産会計基準
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 連結会計基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 改正退職給付会計基準
企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」 改正退職給付適用指針
実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 日本版ESOP取扱い
会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 連結税効果実務指針
会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 個別税効果実務指針
「税効果会計に関するQ&A」 税効果Q&A
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 財規
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 連結財規
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 財規ガイドライン
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 連結財規ガイドライン
「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成26年3月31日公布・平成26年法律第10号)
改正税法
「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成26年3月31日公布・平成26年法律第4号)
地方税法等改正法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方(平成26年3月26日) 金融庁の考え方(単体簡素化)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方(平成26年3月28日) 金融庁の考え方(企業結合)

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