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企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案のポイント

2013.05.10
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<金融庁から平成25年4月30日に公表>

平成25年4月30日に、金融庁から「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等(以下「本改正案」という。)が公表されました。本改正案では、外国会社における有価証券報告書の提出義務の免除や四半期開示等に係る延長申請の合理化、臨時報告書の提出事由の整理などが提案されています。
また、本改正案については、平成25年5月31日(金)12時までコメントが募集されています。

1. 本改正案により改正される政令・府令等

  • 金融商品取引法施行令(金商法施行令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)
  • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
  • 企業内容等の開示に関する留意事項について

2. 本改正案の概要

本改正案により、以下の事項を改正することが提案されています。

  • 外国会社について、内国会社と同様に、最近5事業年度の全末日における株券の所有者数が300名未満である場合に、内閣総理大臣の承認を受けることにより有価証券報告書の提出義務が免除(金商法施行令第3条の5、第4条の10、開示府令第15条の3)。
  • 有価証券の売出しに該当する発行者関係者の範囲(目論見書の作成等が必要となる発行者関係者の範囲と整合させるための改正)(金商法施行令第1条の7の3第7号ニ、開示府令第4条第4項第二号ハ、第11条の4第2号ロ(3))
  • 外国会社について、四半期報告書等の提出期限の延長承認の手続の合理化(開示府令第17条の15の2)
  • 臨時報告書の提出事由のうち、親会社、特定子会社及び主要株主の異動について、異動があった場合のほか異動に係る意思決定があった場合を提出事由に追加(開示府令第19条第2項第3号、第4号)

3. 適用時期等

改正後の規定は、6月末以降に公布・施行する予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。



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