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企業内容等開示ガイドラインの改正案(有報等の提出期限延長に係る取扱いの明確化)のポイント

2013.04.01
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<金融庁から平成25年3月27日に公表>

平成25年3月27日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されました。本改正案では、「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のために、有価証券報告書等(以下、「有報等」という。)の提出者が「やむを得ない理由」により有報等を既定の期間内に提出できないと認められる場合における有報等の提出期限の延長に係る承認の取扱いを明確化するために提案されたものです。
また、本改正案については、平成25年4月26日(金)17時までコメントが募集されています。

1.本改正案の概要

有価証券報告書は、毎事業年度経過後3か月以内に提出する必要があります(金融商品取引法第24条第1項、開示府令第15条第1項)。また、有報等の不提出は課徴金の対象とされていますが、やむを得ない理由により有報等を提出期限内に提出できない場合には、提出期限の延長に係る承認申請を行うこととされています(開示府令第15条の2第1項、第2項)。
本改正案では、この「やむを得ない理由」について、以下の事項についてはこれに該当することが示されるとともに、その他の手続(理由を証する書面、新たな提出期限など)についても明確化が図られています。

  • 天変地異、大規模なシステムダウン等の発生
  • 民事再生手続開始の申立て等
  • 過去に提出した有報等に虚偽記載が発見され、過年度の有報等の訂正が必要であること(公表している場合に限る。)
  • 連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること(公表している場合に限る。)
  • 外国会社が、本国の法令等により提出期限までに有報等の提出ができないこと

2. 適用時期

本改正は、パブリックコメント終了後、速やかに適用する予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

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