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平成24年6月第1四半期 決算上の留意事項

2012.06.22
新日本有限責任監査法人
品質管理本部 会計監理部
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この平成24年6月第1四半期決算においては、四半期報告の簡素化過年度遡及基準が適用2年目を迎えるとともに、平成23年度税制改正のうち、消費税法の改正(95%ルールの廃止)減価償却に係る改正(新定率法の加速償却率の引下げ)及び法人税率の引下げなどの税率変更が決算に影響してくることが考えられます。

本稿では、これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成24年6月第1四半期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。

  • Q1「95%ルール」の廃止による会計上の影響
  • Q2税金計算に四半期特有の方法を用いている場合の見積実効税率の算定方法
  • Q3当期から改正後の法人税法に基づき200%定率法を採用する場合の取扱い
  • Q4当期よりセグメント区分等を変更した場合の比較情報の開示
  • Q5当期から第1四半期に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成する場合
  • Q6当期から第1四半期に係る四半期キャッシュ・フロー計算書の作成を省略する場合
  • Q7子会社が当期から決算期を変更する場合の会計処理・開示上の取扱い
  • Q8親会社が当期から決算期を変更する場合の会計処理・開示上の取扱い

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」 四半期基準
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 セグメント基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及基準
企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 四半期指針
企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 過年度遡及指針
実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」 税制改正翌年度実務対応報告
会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」 中間税効果実務指針
監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」 減価償却取扱い
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期財規
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期連結財規
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 四半期財規ガイドライン
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について 四半期連結財規ガイドライン
会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」 比較情報研究報告
「消費税の会計処理について(中間報告)」(日本公認会計士協会 消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム) 消費税会計処理
企業内容等の開示に関する留意事項について 開示ガイドライン
「『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」(平成23年3月31日 金融庁) 金融庁の考え方
「『四半期財務諸表に関する会計基準(案)』及び『四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)』等に対するコメント」の5.主なコメントの概要とそれらに対する対応案 ASBJコメント対応

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