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包括利益の表示に関する会計基準(案)等のポイント

2012.04.27
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
武澤 玲子

<企業会計基準委員会が平成24年4月24日に公表>

平成24年4月24日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より企業会計基準公開草案第47号「包括利益の表示に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)等が公表されました。

この公開草案は、平成22年6月にASBJより公表された「包括利益の表示に関する会計基準」に関して、個別財務諸表への適用に係る取扱いを示したものであり、平成24年5月25日(金)までがコメント募集期間とされています。

1. 公開草案の内容

本公開草案では、包括利益の表示に関する会計基準を、当面の間、個別財務諸表には適用しないこととされています。これに対応して、四半期財務諸表に関する会計基準及びその適用指針についても、技術的な改正が提案されています。

なお、平成23年(2011年)6月公表の改訂IAS第1号において、包括利益計算書の名称を変更し、1計算書方式の場合は「純損益及びその他の包括利益計算書」に、2計算書方式の場合は、「純損益計算書」と「純損益及びその他の包括利益計算書」にしたことから、改訂IAS第1号を参考にして名称を変更する案などが比較検討されましたが現行の計算書の名称を維持することとされています。

2. 適用時期

本公開草案は現行の取扱いを維持するものであるため、公表日以後適用することとされています。

(参考)背景

平成22年6月に公表された企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(以下「平成22年会計基準」という。)では、個別財務諸表への適用を平成22年会計基準の公表から1年後を目途に判断することとされていました。その後、公益財団法人財務会計基準機構内に設置された「単体財務諸表に関する検討会議」から平成23年4月に公表された単体検討会議報告書に包括利益の表示に関する検討結果が盛り込まれたことを受け、個別財務諸表への適用に関する検討が行われてきました。

なお、本稿は公開草案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。


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