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「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等のポイント

2011.02.03
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
岡田 眞理子

<金融庁が平成23年1月28日に公表>

平成23年1月28日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(案)」、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(案)」、『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)』等が公表されています。

また、平成23年2月28日(月)までコメントが募集されています。

(主な改正案の内容)

1. 「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」

① 概要

新株予約権証券(ストック・オプション)の募集・売出しの相手方が、当該新株予約権証券の発行会社(下記図の(A))の完全子会社(下記図の(B))だけでなく、完全子会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社である「完全孫会社」(下記図の(C))の役員・使用人である場合には、開示義務を免除することが提案されています。

概要

また、「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)(案)において、新たに発行される有価証券の取得勧誘又は既に発行された有価証券の売付け勧誘等を資産の流動化に関する法律第2条第11項に規定する資産対応証券を発行し、一般投資家に取得させようとする特定目的会社に対し行う場合で、当該特定目的会社が一般投資家に勧誘することを知りながら勧誘を行うときには、当該特定目的会社は適格機関投資家には該当しないものとして取り扱うことを明確にすることが提案されています。

② 適用日

公布の日から適用予定とされています。

なお、企業内容等開示ガイドラインについては平成23年5月1日から適用予定とされています。

2. 「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(案)」

① 概要

公開買付届出書の記載事項のうち、公開買付者・対象者の有価証券報告書等に記載されている「経理の状況」や「最近3年間の損益状況等」などについては、当該有価証券報告書等を提出した旨の記載に替えることができることとし、その場合には、当該有価証券報告書等の該当箇所を記載した書面を公開買付届出書の添付書類とすることが提案されています。

また、公開買付届出書の記載事項は簡略化しつつも、公開買付説明書には、簡潔な説明の記載を求めることとされています。

② 適用日

公布の日から適用予定とされています。

3. 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(案)」

① 概要

昨年12月22日に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」(公開草案)における取扱いに合わせるための改正が行われます。具体的には、企業全体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘から、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」第2条第10号に記載している「重要な欠陥」の用語を、「開示すべき重要な不備」に見直すことが提案されています。

また、財務諸表監査の監査報告書の記載区分等の見直しが行われたことから、内部統制監査報告書の記載区分、記載区分における内容の見直しを行うことも提案されています。

これに併せ、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項の改正案も提案されています。

② 適用日

平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用予定とされています。

4. 『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)』

① 概要

国際会計基準審議会が平成22年7月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準とします。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第1号「国際財務報告基準の初度適用」(改訂)(平成22年12月20日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」(改訂)(平成22年10月7日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」(改訂)(平成22年10月28日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」(改訂)(平成22年12月20日公表)

② 適用日

公布の日から適用することが提案されています。



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