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「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等のポイント

2010.11.05
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
岡田 眞理子

<金融庁が平成22年11月1日に公表>

平成22年11月1日に、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等が公表されています。
また、平成22年11月25日(木)までがコメント募集期間とされています。

1.主な改正の内容

(1) 「事業等のリスク」の記載時点の統一的な取扱い

従来、提出日現在となっていた四半期報告書・半期報告書における「事業等のリスク」の記載時点について、有価証券報告書(事業年度末日を記載時点)と同様に「四半期連結会計期間末日」・「中間連結会計期間末日」とすることが提案されています。

(2) 新規公開時に提出する有価証券届出書の「株式公開情報」の記載内容の簡略化

新規公開時に提出する有価証券届出書の【株式公開情報】【第三者割当等の取得者の概況】の記載について、株式公開前に従業員に対して新株予約権が付与され、かつ、その個数が少ない場合においては、これらの従業員(その会社の役員、その役員が議決権の50%以上を所有する会社・その役員、大株主等を除く)の人数および新株予約権の総数のみの記載とすることが提案されています。

(3)有価証券届出書等における「売出人」(個人の場合)の住所記載の簡素化

売出人が個人である場合、有価証券届出書等に記載すべき売出人の住所について詳細な記載を求める一方で、公衆縦覧に供する場合には、市区町村までの表示とすることが提案されています。

(4)有価証券届出書等の様式の表記の変更

有価証券届出書等の様式において「新規発行」と表記されている部分(例えば、「手取金の使途」)には、「自己株式の処分」が含まれる旨の明確化が提案されています。

2.適用時期

適用時期については明記されていません。

本稿は公開草案の概要を記述したものであり、詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご参照ください。



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