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平成22年6月第1四半期 決算上の留意事項

2010.07.02
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター
伊藤 恵子・佐伯 洋介・吉田 剛
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平成22年6月第1四半期決算においては、前期決算に引き続いて新たに適用となる会計基準等が数多くあります。本稿では、それらのうち主な決算上の留意事項等をⅠにおいて解説するとともに、Ⅱでは開示上の留意事項について整理します。また、Ⅲではその他の会計処理上の留意事項を解説します。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であり、法人の公式見解ではないことを、あらかじめお断りします。

  1. 平成22年6月第1四半期から原則適用となる会計基準等

    1. 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」

    2. 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」

    3. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(平成20年3月改正)および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

    4. 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」

    5. 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等(平成20年12月26日公表・改正)

    6. 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」(平成20年3月公表)および企業会計基準適用指針第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

    7. その他(後入先出法の廃止・税制改正・実務対応報告第26号の廃止)

  2. 平成22年6月第1四半期の開示上の留意事項

  3. 平成22年6月第1四半期の会計処理上の留意事項

    1. 固定資産の減損会計

    2. 有価証券の減損

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