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格付に関する事項の記載の見直し等に関する開示府令改正案等のポイント

2010.07.01
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

<金融庁から平成22年6月28日に公表>

平成22年6月28日に、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」(以下、府令改正案)等が公表されています。
平成22年4月1日に施行された信用格付業者に対する規制の導入に併せて、格付の公的利用のあり方について見直しを行い、有価証券届出書等における記載事項の改正が提案されているものです。
なお、府令改正案等、同日に公表された一連の公開草案に対しては、平成22年7月28日までコメントが募集されています。

1. 改正(案)の概要

  1. (1)新規発行社債等について、格付符号の一人歩きによる弊害や、発行者による恣意(しい)的な格付の選択を防止するため、有価証券届出書等の様式について、「取得格付」欄を削除し、信用格付業者から格付を取得する場合には、一定の事項(信用格付の内容など)を記載することが提案されています。
  2. (2)その親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となるための金融商品取引業者の要件のうち、該当の有価証券について指定格付機関による格付が付与されていることとする要件の削除が提案されています。

2. 適用時期

平成22年10月1日に施行するものとされています。


本稿は主として府令改正案等の概要を記述したものであり、詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご参照ください。



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