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平成22年3月期 決算上の留意事項

2010.04.09
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
佐伯洋介 吉田剛
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平成22年3月期決算において適用されるまたは早期適用可能な会計基準等が数多くあります。また、開示府令や財務諸表等規則等の改正が行われ、新たに開示すべき事項が増えているとともに、現下の経済環境において留意すべき会計処理や開示事項にも注意を払う必要があります。本稿では、これらのうち主なものについて解説を行います。

なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であり、法人の公式見解ではないことを、あらかじめお断りします。

I 平成22年3月期から適用される会計基準等
 
  1. 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
  2. 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
  3. 企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」
  4. 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」
II 平成22年3月期から早期適用可能な会計基準等
 
  1. 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等(平成20年12月26日公表・改正)
III 平成22年3月期の開示上の留意事項
 
  1. 有価証券報告書に係る開示
  2. 会社法の各種書類に係る開示
IV 平成22年3月期の会計処理上の留意事項
 
  1. 税効果会計
  2. 固定資産の減損会計
  3. 退職給付会計
  4. 継続企業の前提に関する事項
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