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「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」等の改正内容のポイント

2010.04.06
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
西田 久仁子
<企業会計基準委員会が平成22年4月2日に公表>

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成22年4月2日に、企業会計基準公開草案第40号「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」等を公表しました。

本公開草案は平成21年12月の企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表および会計基準のコンバージェンスの観点から国際会計基準審議会(IASB)の今後の検討でも影響を受けないと考えられる国際財務報告基準(IFRS)との既存の差異やわが国の市場関係者から実務上の対応要請のある点について、短期的に対応するために、既存の会計基準等の改正が提案されたものです。

本公開草案については、平成22年5月31日(月)までコメントが募集されています。

1. 本公開草案によって改正される会計基準等について
企業会計基準公開草案第40号「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」(企業会計基準第2号の改正案)
企業会計基準適用指針公開草案第36号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第4号の改正案)
実務対応報告公開草案第32号「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告第9号の改正案)
2. 主な改正点

(1)

企業会計基準第24号関連

当期および当期の貸借対照表日後に株式併合または株式分割が行われた場合、普通株式の期中平均株式数および普通株式増加数は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に当該併合または株式分割が行われたと仮定して算定します(会計基準案第30-2項、第30-3項、第31項、適用指針案第16項、第41項)。
会計方針の変更および過去の誤謬(ごびゅう)の訂正が行われた場合、遡及(そきゅう)適用または修正再表示の影響を1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額に反映します(会計基準案第30-4項、第30-5項、適用指針案第36-2項)。

(2)

その他

ストック・オプションに関しては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算上、自己株式方式を用いる際に、ストック・オプションの権利の行使により払い込まれると仮定された場合の入金額には、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めます(適用指針案第22項)。
子会社等が親会社の潜在株式を発行した場合には、親会社の潜在株式に含めます(適用指針案第33項)。
親会社が子会社等の潜在株式を発行した場合、連結上の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該潜在株式について、当期純利益の調整額のほか、想定される転換の結果、子会社等の普通株式増加に起因する親会社の損益の変動についても普通株式に係る当期純利益に加減します(適用指針案第33-2項)。
ワラントの行使価格等が期中に修正された場合、期中における行使価格(転換価格)の修正を考慮します(実務対応報告案Q5-2)。
3.適用時期

平成23年4月1日以後開始する事業年度からとすることが提案されています。

本稿は「企業会計基準公開草案第40号(企業会計基準第2号の改正案)『1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)』、企業会計基準適用指針公開草案第36号(企業会計基準適用指針第4号の改正案)『1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(案)』及び実務対応報告公開草案第32号(実務対応報告第9号の改正案)『1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)』の公表」の概要を記述したものであり、その詳細については、以下の財務会計基準機構/企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。



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