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新株予約権無償割当てに係る開示規制等に関する開示府令改正案等のポイント

2010.03.02
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛
<金融庁が平成22年2月26日に公表>

平成22年2月26日に、金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」(以下、府令改正案)等が公表されています。また、関連するガイドライン(「企業内容等の開示に関する留意事項について」(以下、開示ガイドライン改正案))も所要の改正が提案されています。

なお、府令改正案等、同日に公表された一連の公開草案に対しては、平成22年3月29日(月)までコメントが募集されています。

1. 改正(案)の概要

(1) 新株予約権の無償割当て(ライツ・オファリング)について、当該新株予約権証券が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる場合には、当該証券の株主割当てに係る有価証券届出書を、通常の届出書と同様に15日前(従前は25日前)に提出することが提案されています(府令改正案第3条第5号)。
また、当該無償割当てに係る目論見書について、その相手方が会社法第279条第2項の規定による通知(新株予約権行使期間初日の2週間前までになされる新株予約権の内容および数の通知)を受理した日に当該新株予約権の取得が行われるものとして、あらかじめまたは同時に交付するべき旨が明示されています(開示ガイドライン改正案15-6)。
(2) 株主割当ての方法により行われる株券等の募集・売り出しのうち、発行の態様・条件等から、特定の株主が発行される株券を取得すると考えられるものについては、当該募集・売り出しが第三者割当の方法により行われるものと見なし、「第三者割当の場合の特記事項」に記載することが提案されています(府令改正案 第二号様式 記載上の注意(23-2))。

2. 適用時期

特に明示されていません。


本稿は「『企業内容等の開示に関する内閣府令(案)』等の公表について」の概要を記述したものであり、その詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご参照ください。



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