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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表のポイント

2009.10.08
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
岡田 眞理子
<金融庁が平成21年10月6日に公表>

金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」、「企業内容等の開示に関する留意事項について(案)」および「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(案)」が公表されましたので、その概要をお知らせいたします。


1. 改正(案)の概要
(1)

有価証券報告書等の定時株主総会前の提出を可能とするため、有価証券報告書の添付書類として、従来の「定時株主総会において承認を受けた、又は報告した計算書類・事業報告書」に加えて、「定時株主総会において承認を受け、又は報告しようとする計算書類・事業報告書」を追加することが提案されています。また、有価証券報告書等を定時株主総会前に提出した場合に、その決議事項が修正・否決されたときは、臨時報告書の提出を求めることとされています。

(第17条1項1号ロ、第19条2項9号の2)

(2)

信託等を利用した従業員持株制度(従業員持株会にその会社の株式を一定の計画に従い、継続的に取得させ、または売付ける制度)を導入している場合には、有価証券報告書において、その制度の仕組みの概要、従業員等持株会が取得する株式の総数・総額等、一定の情報を記載することが提案されています。また、開示規制上の従業員持株会については、一定の要件を満たすものに関して、当該持株会を一人受益者として取り扱うことが明確化されています。

(第2号様式、第3号様式等)

(3)

株券、新株予約券証券または新株予約権付社債券の募集または売出しが第三者割当(特定の者に対して株式または新株予約権の発行・交付を行うもので一定の要件を満たすもの)に該当する場合には、有価証券届出書、臨時報告書等において、一定の情報(当該第三者割当に係る割当予定先に関する情報、資金使途の詳細な情報など)を追加的に記載事項とすることが提案されています。

(第2号様式等、第19条2項等)

(4)

取得請求権付株式、新株予約権または新株予約権付社債のうち、権利行使による割当株式数または資金調達額が、当該有価証券発行後の株価を基準として変動するもの(以下、MSCB等)を発行する場合には、有価証券届出書、臨時報告書等において、一定の情報(当該MSCB等の内容およびその行使状況)を記載することが提案されています。

(第2号様式等、19条2項1・2号、8項、9項)

上記の(3)および(4)の改正を踏まえ、「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)についても所要の改正を行います。

 
2. 適用時期

今回の改正案の公表に際し、適用時期は明示されていません。


3. コメント期間

平成21年11月5日までコメントが募集されています。


本稿は「『引企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)』等の公表」の概要および主な論点を記述したものであり、詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご参照ください。



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