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「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)のポイント

2009.09.17
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
岡田 眞理子
<金融庁が平成21年9月14日に公表>

平成21年9月14日に、金融庁より「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)が公表されました。

これはIFRS任意適用に伴う財規等の改正に伴い、有価証券届出書等提出会社が提出する連結財務諸表等の適正性確保のための取り組みを行っている場合において、当該取り組みの具体的内容についての有価証券届出書等への記載内容を明確化したものです。

平成21年10月14日(水)までがコメント募集期間とされています。


1. 「企業内容等の開示に関する留意事項」(企業内容等開示ガイドライン)についての一部改正(案)の公表

開示府令第二号様式記載上の注意(59)のfに規定する「特段の取組み」の具体的内容について明確化を図っています。

具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備や、 連結財務諸表規則の規定に基づき任意で国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を設置している場合はその旨も併せて記載することとされています。

 
2. 実施日

平成21年10月末頃を予定


本稿は「『企業内容等の開示に関する留意事項について』(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)の公表」の概要および主な論点を記述したものであり、詳細については、以下の金融庁のウェブサイトをご参照ください。



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