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会社計算規則の改正案(国際会計基準の適用容認関係)のポイント

2009.08.05
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
吉田 剛
<法務省が平成21年8月5日に公表>

平成21年8月5日に、法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表されています。

先般、企業会計審議会から、「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、一定の要件を満たす企業に対して、平成22年3月期の年度の連結財務諸表から国際会計基準による作成を容認する方針が示されました。本改正は、上記の方針を受け、今後改正が行われる予定の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定により、連結財務諸表の用語、様式および作成方法について指定国際会計基準に従うことができるものとされる株式会社の作成すべき連結計算書類について、当該指定国際会計基準に従って作成することができる旨およびこれに伴う所要の措置を講じるものです。

また、平成21年9月3日(木)までがコメント募集期間とされています。


1. 会社計算規則の改正
(1)

連結計算書類(会社計算規則改正案第61条)

連結計算書類について、会社計算規則第三編の規定に従い作成される連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表または国際会計基準に従って作成されるもののいずれかとするとされています。

(2)

国際会計基準で作成する連結計算書類に関する特則(会社計算規則改正案第120条)

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定により、連結財務諸表の用語、様式および作成方法について指定国際会計基準に従うことができるとされた株式会社については、連結計算書類を指定国際会計基準に従い作成することができるものとされています。また、指定国際会計基準に従って連結計算書類を作成した場合においても、会社計算規則第三編第一章から第五章までの規定により表示すべきとされている事項以外については、省略することができるものとされています。

なお、この場合には、指定国際会計基準に従って作成した連結計算書類である旨等を注記するものとされています。

 
2. 経過措置

従来、米国基準による連結計算書類(現行の会社計算規則第120条第1項参照)を作成していた会社については、当分の間当該基準によることができるものとする等の経過措置を設ける予定であるとされています。

また、平成22年3月31日前に終了する連結会計年度に係る連結計算書類については、なお従前の例によるものとされています。


3. 施行時期

公布の日から施行する予定であるとされています。


本稿は「会社計算規則の一部を改正する省令案」の概要および主な論点を記述したものであり、詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。



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