企業会計ナビ

平成21年6月第1四半期決算上の留意事項

2009.07.17
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
吉田 剛
|1|234567次のページ

平成21年6月第1四半期決算において適用されるまたは早期適用可能な会計基準等が数多くあります。本稿では、それらのうち主な決算上の留意事項等を解説します。

なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であり、法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りします。


I 平成21年6月第1四半期から適用される会計基準等

  1. 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」
  2. 企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
  3. 四半期決算に係る継続企業の前提に関する改正
  4. 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」
  5. 実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」
  6. 改正実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」

II 平成21年6月第1四半期から早期適用可能な会計基準等

  1. 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
  2. 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
  3. 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等(平成20年12月26日公表・改正)
  4. 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(平成20年3月10日公表)
  5. 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
  6. 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
|1|234567次のページ