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企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」他5件の会計基準等の改正のポイント

2009.01.23
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
安原 明弘
<企業会計基準委員会が平成20年12月26日に公表>

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成19年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表したいわゆる東京合意に基づき、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げた企業結合(連結を含む)に関する会計処理(持分プーリング法による会計処理の廃止など)について検討を行い、平成19年12月には「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」および「研究開発費に関する論点の整理」を、平成20年6月30日には、本改正基準および適用指針の公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、それらに対して寄せられた意見を検討し、公開草案の修正を行った上で、平成20年12月26日に下記の企業会計基準およびその適用指針の改正(以下、本会計基準等)を公表しました。

  • 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
  • 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
  • 企業会計基準第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
  • 改正企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
  • 改正企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
  • 改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

なお、本稿において意見にわたる部分については、執筆者の私見であり、当法人の公式見解ではありません。


1. 適用時期等
企業会計基準等 適用時期 早期適用(早期適用する場合には本会計基準等のすべてについて早期適用することが必要)
企業結合会計基準、研究開発費会計基準の一部改正、事業分離等会計基準及び適用指針 平成22年4月1日以後実施される企業結合又は事業分離等から適用 平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合又は事業分離等から適用可
連結会計基準 平成22年4月1日以後実施される企業結合および事業分離等に関する会計処理および注記事項から適用し,その他連結財務諸表に係る事項については,平成22年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用 平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用し,その他連結財務諸表に係る事項については,平成21年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用可
持分法会計基準 平成22年4月1日以後実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用 平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用可
2. 本会計基準等のポイント

「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」および「研究開発費に関する論点の整理」で示された下記のいずれの論点の内容についても国際的な会計基準とのコンバージェンスを進めていく方向で改正が行われています。国際的な会計基準と対比して、本会計基準等の概要を簡単にまとめると下記のとおりです。

論点の内容 国際的な会計基準 本会計基準等
持分プーリング法の取扱い(結合論点1-1) パーチェス法を適用し、持分プーリング法の適用は認められていない 持分プーリング法を廃止し、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合はパーチェス法により処理することに改正
株式を取得の対価とする場合の対価の測定日(結合論点2) 取得日 企業結合の主要条件が合意され公表された日前の合理的な期間から企業結合日(又は事業分離日)に改正
負ののれんの会計処理(結合論点3) 取得日の利益とする 20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間での規則的償却から負ののれんの発生原因を見直し、なお生じる場合には、その事業年度の利益とすることに改正
少数株主持分の測定における子会社の資産及び負債の評価方法(結合論点4) 取得日の少数株主持分の時価又は識別可能純資産の時価の比例持分額のいずれかで測定し、部分時価評価法に相当する取扱いは認められていない 部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法により評価しなければならないことに改正
段階取得における被取得企業の取得原価の測定方法(結合論点5) 支配獲得日の時価で再評価し、差額は損益として認識する 段階取得において累積原価を取得原価とされていたのを取得時点における取得の対価となる財の時価で算定し、差額は損益として処理することに改正(ただし、この取扱いは連結財務諸表のみに適用され、個別財務諸表上は、従来どおり、累積原価を取得原価とし、連結財務諸表を作成しない場合には、一定の注記を継続開示することが求められます)
外貨建のれんの換算方法(結合論点6) 決算日の為替相場で換算する 発生時の為替相場による換算から決算日の為替相場による換算に改正
仕掛研究開発の取得時の会計処理(研究開発論点3-1) 仕掛研究開発については、企業結合により取得した他の無形資産と同様に、企業結合日の公正価値に基づいて資産として計上 企業結合において、取得企業が取得対価の一部を研究開発費等に配分したときは、当該金額を配分時に費用処理することを廃止し、識別可能な無形資産等に取得原価を配分できるとされているのを識別可能なものであれば原則として識別し資産計上することに改正
(注) 論点の内容欄のかっこ書きは、平成19年12月27日公表の「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」または「研究開発費に関する論点の整理」における論点番号です。