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「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」のポイント

2009.01.23
新日本有限責任監査法人 会計監理レポート
井澤 依子


4. 賃貸等不動産に関する注記事項

●財務諸表における注記事項

内容 会計基準 適用指針
(1) 賃貸等不動産の概要
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(3) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(4) 賃貸等不動産に関する損益
8項、
30項、
31項
8項~17項、
23項~35項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は、注記を省略することができます。

当該重要性は、賃貸等不動産の貸借対照表日における時価を基礎とした金額と、当該時価を基礎とした総資産の金額との比較をもって判断します。

管理状況等に応じて、注記事項を用途別、地域別等に区分して開示することができます。

(1)

賃貸等不動産の概要

賃貸等不動産の概要には、主な賃貸等不動産の内容、種類、場所が含まれます。

(2)

賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動

原則として、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額を記載します。
貸借対照表計上額に関する期中の変動に重要性がある場合には、その事由および金額を記載します。

(3)

賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法

原則的方法

通常、観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額(「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づいて算定)をいいます。
契約により取り決められた一定の売却予定価額がある場合は、合理的に算定された価額として当該売却予定価額を用います。

簡便的方法

第三者からの取得時または直近の原則的な時価算定を行ったときから、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって当期末における時価と見なすことができます。
さらに、その変動が軽微であるときには、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって時価と見なすことができます。
なお、開示対象となる賃貸等不動産のうち重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価と見なすことができます。

時価の把握が困難な場合

賃貸等不動産の時価を把握することが極めて困難な場合は、時価を注記せず、重要性が乏しいものを除き、一定の注記を他の賃貸等不動産とは別に記載します。

(4)

賃貸等不動産に関する損益

損益計算書における金額に基づき注記を行いますが、賃貸等不動産に関して直接把握している損益のほか、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した額その他の合理的な方法に基づく金額によって開示することができます。
重要性が乏しい場合を除き、賃貸等不動産に関する賃貸収益とこれに係る費用(賃貸費用)による損益、売却損益、減損損失およびその他の損益等を適切に区分して記載します。

●四半期財務諸表における注記事項

内容 会計基準 適用指針
企業結合などにより賃貸等不動産が前事業年度末と比較して著しく変動している場合には、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項」として、以下の事項を注記します。
(1) 四半期会計期間末における賃貸等不動産の時価
(2) 四半期貸借対照表計上額
32項

本稿は「企業会計基準第20号『賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準』及び企業会計基準適用指針第23号『賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針』の公表」の概要および主な論点を記述したものであり、詳細については、以下の財務会計基準機構/企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。



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