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「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」のポイント

2008.01.15
新日本監査法人 会計品質管理部トピックス
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<企業会計基準委員会が平成19年12月27日に公表>

企業会計基準委員会は、平成19年12月27日に、「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(以下、本会計基準等)を公表しました。本会計基準等は、平成19年8月に公開草案として公表された後、寄せられたコメント等の分析を経た上で公表されています。

なお、本稿において意見にわたる部分については執筆者の私見であり、当法人の公式見解ではありません。

公開草案から最終公表に至るまでの大きな変更点は、次のとおりです。

<公開草案からの変更点>
  • 工事損失引当金の表示に関して、負債計上処理だけでなく、対応する未成工事支出金から控除する方法も会計基準本文に盛り込まれました。
  • 適用時期に関して、公開草案では早期適用が排除されていましたが、早期適用ができることとされています。
1.本会計基準等の概要

現在、長期請負工事の会計処理については、工事進行基準または工事完成基準の選択適用が認められていますが、本会計基準等では、成果の確実性が認められる請負工事(会計基準第9項~第13項)については、長期工事に限定することなく、工事進行基準を適用することが求められています。これは、工事進行基準を原則的方法と位置付けているわけではなく、成果の確実性が認められるものに限り工事進行基準を適用し、成果の確実性を満たさないものは工事完成基準によることを定めたものです。

また、工事契約から損失が見込まれることとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することが明示されています。

2.適用範囲

本会計基準等における工事契約という用語は、典型的な土木・建築等、建設業において行われる取引よりも広く、造船や、基本的な仕様や作業内容について顧客の指図に基づいて行う機械装置の製造に係る契約も含まれます。また、受注制作のソフトウェアに関しても適用範囲とされていることから、いわゆる建設業に限定されない点に留意する必要があります。

なお、本会計基準等では、企業会計原則の取り扱いと異なり、請負工事の対象を長期の工事に限定しておらず、販売費および一般管理費を適当な比率で工事原価に算入する取り扱いも許容していません。

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