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お知らせ

日本公認会計士協会による処分について

2017.07.13

弊法人は、本日、2017年7月13日付で日本公認会計士協会より、会則第50条第2項第二号による、会員に与えられた権利の停止2カ月(2017年7月13日から9月12日まで)の懲戒処分を受けました。

今回の処分は、2013年3月期までの東芝の監査に関して、2015年12月に金融庁から出された処分と同一の事案に関するものです。弊法人は処分の対象となった事項を含め、業務全般についてすでに改善を行っており、今回の処分による弊法人の取り組みの変更や追加などはありません。
また、今回の弊法人に対する処分である会員権の停止は、公認会計士協会会長に意見具申又は建言する権利など、会員としての権利(*)を制限するものであり、いかなる公認会計士の業務を制限するものでもありません。

ご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

弊法人は、本件を厳粛かつ重く受けとめ、今後もあらゆる改革を不断に実行してまいります。そして、財務諸表に信頼性を付与し、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄与していくことを、皆さまにお約束いたします。

(*) 会則により停止される会員としての権利は、以下のとおりです。(会則第50条の4)
一 総会に出席して表決する権利
二 役員の選挙権及び被選挙権
三 会長に意見具申又は建言する権利
四 本会の会議に出席する権利


《 本件に関するお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人  広報担当
Tel 03-3503-1037  Fax 03-3503-1041