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ニュースリリース

オムニチャネルでの収益性確保にはサプライチェーンの再構築が必須

~グローバル展開する消費財・小売企業を対象にした調査結果を発表~
2015.03.10
  • オムニチャネルが収益性向上に影響を与えると回答した企業は38%
  • 81%の企業は、現在のサプライチェーンはオムニチャネルの目的にかなっていないと回答
  • より即応性のある統合されたサプライチェーンを構築し、消費の可視化が必要

新日本有限責任監査法人などの法人から構成されるEY Japanは、EYとThe Consumer Goods Forumが、グローバルに展開する消費財・小売企業を対象に実施した調査「オムニチャネル時代のためのサプライチェーン再構築 (Re-engineering the supply chain for the omni-channel of tomorrow)」の結果(日本語訳版)を公表します。

オムニチャネルは必ずしも収益性向上に影響を与えるわけではない
調査によると、サプライチェーンを変革しない限り、オムニチャネルでの採算を確保できる企業はほとんどないことがわかります。オンラインや実店舗など、複数のプラットフォームにまたがるシームレスなサービスを消費者に提供できるオムニ戦略が、企業の競争優位の源泉となることが明白である一方で、自社のオムニチャネル施策によって収益性が向上すると答えた企業はわずか38%でした。

現在のサプライチェーンはオムニチャネルの目的にかなっていない
2014年から2019年までのオンライン売上の年間成長率予測(グローバル)は15%にも達します。この需要を満たすため、単に従来のEコマースを増強するだけではなく、サプライチェーンを根本的に変革する必要があります。 EYのサプライチェーン&オペレーショングローバル・リーダーのAndrew Caveneyは、「消費財・小売企業は、オムニチャネル・サプライチェーンの再構築に優先的に取り組み、消費者と株主の両方にとって意味のある存在であり続けなくてはならない」と述べています。

より即応性のある統合されたサプライチェーンの構築
変化する消費者のニーズと期待を把握するためには、オムニチャネルをオペレーションの中心に据え、新しいテクノロジーの導入によりサプライチェーン全体の可視化を実現し、自社が価値を付加できるポイントを分析する必要があります。しかし、消費者のニーズに応えるために不可欠である柔軟なシステムを整備する戦略があると答えた企業はわずか24%にとどまりました。
The Consumer Goods Forumの サプライチェーン・ディレクター David Jones氏は、「最も重要なのは、消費者を知ることと、即応性と効率性のバランス。これは一朝一夕で解決できる問題ではなく、会社の構造からITシステムまで、あらゆるものを徹底的に見直すべきケースもある」と述べています。

詳細は下記資料をご覧ください。

調査方法:
今回の調査では、The Consumer Goods Forumの協力を得て、大手消費財・小売企業のサプライチェーン担当上級管理者42名を対象にサーベイを実施しました。調査結果はレポートにまとめられ、サーベイを補完するために、一部の回答企業を対象に詳細なインタビューも実施されました。回答者の分布は以下のとおりです。

  • 40% - 売上高250億米ドル以上
  • 24% - 売上高100億米ドル以上~250億米ドル未満
  • 24% - 売上高10億米ドル以上~100億米ドル未満
  • 12% - 売上高10億米ドル未満

EYのグローバル消費財センターについて
企業戦略の新たな潮流が、サプライチェーンの進化に次の波を起こし、さまざまな業種やサービスに多様な課題と機会をもたらしています。EYは、世界の150を超える国と地域に2,400人以上のサプライチェーンとオペレーションの専門家を擁し、緊密に統合されたグローバル組織を通じて、複雑なサプライチェーン変革に取り組むクライアントを支援し、他社の追随を許さない革新的で持続可能な成果を生み出しています。 消費財企業は、「新たな秩序」という、これまでにない変化と複雑さを見せる困難な環境の中にあります。需要は急成長市場へシフトし、コストの上昇や消費者の行動とニーズの進化に加え、ステークホルダーからの要求は厳しさを増すばかりです。
このような環境下で成功を収めるには、よりスリムでスピーディな経営が求められます。グローバル消費財センターは、業界に精通した17,500人以上のプロフェッショナルからなる、アシュアランス、税務、トランザクション、アドバイザリーの各サービスにおけるグローバルネットワークと連携、深い洞察と豊富な経験から得られた業界知見を提供することで、クライアントがより詳細な情報に基づいた戦略的な決定と、迅速で確実な実行を支援します。
詳細は、EYグローバルのウェブサイト(消費財)をご覧ください。


The Consumer Goods Forum について
The Consumer Goods Forum(以下「フォーラム」)は、グローバルな消費財流通業界のネットワークです。フォーラムでは、小売業とメーカーが対等な立場を有し、会員企業がその活動を推進しています。
世界70カ国から約400社の小売企業、メーカー、サービスプロバイダー、関連企業のCEOや経営幹部が集まり、会員企業の構成は、消費財流通業界の地理・規模・商品カテゴリー・業態等の多様性を反映したものとなっています。会員企業の売上高総額は2.5 兆ユーロに上り、直接雇用者数は1千万人、さらにバリューチェーン全体における関連雇用者数は推定9千万人に上ります。フォーラムは、50名の小売企業・メーカーのCEOで構成される理事会によって運営されています。
詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

【関連情報】

新日本有限責任監査法人の「消費財」関連情報については、以下をご参照ください。


《 本件に関するお問い合わせ先 》
EY Japan / 新日本有限責任監査法人 広報担当
東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル
Tel : 03 3503 1037  Fax : 03 3503 1041