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ニューヨーク州司法長官の訴状に対するEYの見解

2010.12.27

米国EYが2010年12月21日に米国ニューヨーク州の司法長官から民事訴訟を提起されました。
EYのホームページ(www.ey.com)に見解が公表されましたので、下記のとおり和訳を掲載いたします。

ニューヨーク州司法長官の訴状に対するEYの見解

2010年12月21日ニューヨーク - 私たちはニューヨーク州司法長官による民事裁判の申し立てに対し、断固として正当性を主張する所存です。

申し立ての基礎となっている取引が一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて処理されている状況で、監査人が提訴される根拠は事実としても法律上も存在しません。リーマンの監査済み財務諸表は、リスクが高く変動の激しい業界で業務を営むリーマンの財政状態を明確に示していました。

リーマンの破たんは、住宅ローンの債務不履行の劇的な増加、それに伴う住宅ローンおよび不動産ポートフォリオにおける損失、流動性のひっ迫を引き金とした、世界的な金融危機の真っただ中に発生しました。リーマンの破たんは、その他すべての大手投資銀行そしてあらゆる大手金融機関の破たん、合併の失敗(distressed merger)、再編、政府による公的資金注入の前後に起こったものです。つまり、リーマンの破たんは何らかの会計上の問題が原因で起こったものではありません。

今回の申し立ては、マーチン法を大幅に拡大解釈したものです。このマーチン法は約90年前に施行されましたが、司法長官が損害賠償権を行使する相手として、疑惑の行為を行った会社自体ではなく、会計事務所とすることを試みるのは今回が初めてであると思います。

私たちは法廷で真実を申し述べられる日を待ち望んでいます。

以上


《 本件に関するお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人  広報担当
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