これだけは知っておきたい!税務入門 

第1回 会社が納める税金

2015.04.06
中川 真紀子
戦略マーケッツ事業部 企業成長サポートセンター
パートナー 公認会計士 中川 真紀子

会社が納める税金はどんな税金?

会社も、個人と同様に税金を納めています。では、どのような内容の税金を納めているかご存知ですか?

まず思い浮かぶのは、法人税です。これは利益(儲け)にかかる税金です。次に、会社が財産を持つことによりかかる税金もあります。固定資産税や自動車税などがそれです。
また、契約書を取り交わしたときには収入印紙を貼ることが多いですが、印紙税のように、取引をする際にかかる税金もあります。さらには、消費税も納付しなければなりません。

税金は損益計算書のどこに記載されているか?

固定資産税などの財産にかかる税金や、印紙税などの取引にかかる税金は、通常、損益計算書の販売費及び一般管理費の中の「租税公課」という科目で、会社の経費として計上されます。

これに対して、法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから、「法人3税」と呼ばれていますが、「法人税等」などの科目でまとめて、基本的には損益計算書の最後から2番目、すなわち、「税引前当期純利益」の下に記載され、「当期純利益」が算定されます。

では、なぜ、法人3税は、損益計算書の税引前当期純利益の下に記載されるのでしょうか?それは、これらの税金の大部分は、会社の儲けである利益に法人税法が求める調整をおこなった「所得」にかかる税金だからです。

なお、仮に赤字会社であれば、税金の基礎となる所得が生じないケースが多く、その場合には、利益(所得)をベースとした税金は納めなくてよいことになります。赤字会社の「法人税等」の支払額が著しく小さいのは、こういう理由によります。

法人税、住民税、事業税はどこに納めるのでしょうか?

では次に、会社の主要な税金である、法人税、住民税、事業税の納付先についてみていきます。
税金の納付先には、国の他、都道府県や市町村などの地方公共団体があります。
国に納める税金は「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれます。法人税は「国税」であり、住民税と事業税は「地方税」です。

また、特に、住民税、事業税は、2つずつに分けることができます。これらの税金の名称は、以下の図のようになります。

法人税を納めるのは会社だけ?

法人税というと、会社が納めなければならない税金というイメージがあるかもしれせんが、実は、会社以外にも法人税を納める必要のある法人があります。

法人税法では、法人を分類して、法人税を納付するかどうかを決めています。 例えば、農協や生協などの協同組合も、法人税はかかりますし(但し低税率)、学校法人のケースだと、文具や教材などの販売のように収益事業(儲けがある事業)を営んでいる場合には、そこから生じた儲け(所得)に対しては法人税がかかることになっています。

法人の種類 具体例 法人税はかかるか?
普通法人 株式会社 かかる
協同組合等 農協、生協
人格のない社団等 PTA 収益事業にかかる
公益法人等 学校法人、宗教法人
公共法人 都道府県、市町村 かからない