EY Entrepreneurial Winning Women(EWW) 会員規約

本規約はEY新日本有限責任監査法人が運営するEY Entrepreneurial Winning Women(EWW)(以下「EWW」といいます)において、EY新日本有限責任監査法人が提供する会員向け各種サービス(以下「サービス」といいます)を利用するEWW会員(以下「会員」といいます)とEY新日本有限責任監査法人との間に適用される条件を定めるものです。

第1条(通則)

会員は、EY新日本有限責任監査法人所定の登録フォームにより、本規約に同意のうえ、会員の登録を申込み、EY新日本有限責任監査法人がこれを承認した個人とします。

第2条(目的)

EWWは、会員相互の親睦を深めることを目的とします。

第3条(登録手続き)

  1. 会員の登録手続きは、EY新日本有限責任監査法人所定の登録フォームにより会員となる本人が行った後、EY新日本有限責任監査法人による承認手続きが完了し、入会承認の連絡を以って完了するものとします。代理による登録は認められません。
  2. 会員は、会員登録にあたっては、会員自身に関する真実かつ正確な情報を提供するものとします。

第4条(入会資格)

EWWの入会資格は、入会時点において以下の通りとします。

  1. 女性の代表取締役または取締役もしくはこれに準ずる方
  2. 女性の財務・経理部門の責任者及びこれに準ずる方
  3. 女性の監査役
  4. 暴力団等の反社会勢力ではないこと
  5. 過去にEWWの入会を不承認となっていないこと
  6. その他EY新日本有限責任監査法人が不適切と判断した者でないこと

なお、会員登録を認めなかった場合であってもEY新日本有限責任監査法人はその理由を開示しません。

第5条(サービスの内容)

EWWは、会員に対して以下のサービスを提供するものとします。

  1. 交流会の開催
  2. 各種セミナーの開催
  3. メールマガジンの配信
  4. 電話による一般的な会計・財務・経営管理等に関する相談の受付

第6条(サービスの料金)

会員に提供するサービスの料金は無料とします。ただし、第5条第4項(電話による相談の受付)に関して、その相談内容が以下の場合には、別途料金を徴収するものとします。なお、この場合にはEY新日本有限責任監査法人は事前に会員に通知し、その承認を得るものとします。

  1. 具体的な財務数値に基づく会計処理及びこれに類する相談の場合
  2. 相談内容に係る報告書の作成を要する場合
  3. 事例等の調査を要する場合
  4. その他EY新日本有限責任監査法人が必要と認めた場合

第7条(電話による相談の受付)

第5条第4項(電話による相談の受付)は、EY新日本有限責任監査法人が監査契約(会社法による監査契約、金融商品取引法による監査契約その他の監査契約全てを含む)もしくは非監査契約(業務委託契約、合意された手続契約その他の非監査契約全てを含む)を締結している会社に所属する会員に対しては実施できないものとします。

第8条(メール配信)

  1. EY新日本有限責任監査法人は会員に対して、第5条第3項に基づき会員が配信を希望した場合、EY新日本有限責任監査法人からのメールマガジンが配信されるサービスを提供します。会員がメールの配信を停止させたい場合は、EY新日本有限責任監査法人所定のフォームから手続きを行うことで配信を停止させることができます。 なお、会員は、配信停止の手続を行った後、一定期間内は、システム上の都合によりメールが届く場合があることを、予め承諾するものとします。
  2. EY新日本有限責任監査法人は会員の希望に拘らず、サービス運営上で必要と判断したメールを配信することができるものとします。これらについては、会員の希望で配信を停止することはできません。
  3. EY新日本有限責任監査法人は、会員がメールの配信停止を希望する場合、登録されたメールアドレスにて配信停止処理を行うものとします。

第9条(アカウント)

  1. EY新日本有限責任監査法人は、会員に対しサービスを利用するために必要なID、パスワード(以下「アカウント」といいます)を付与します。
  2. 会員は、自らの責任においてアカウントを使用し、管理するものとします。
  3. 会員は、アカウントを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為は一切できません。
  4. 会員は、アカウントの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちにEY新日本有限責任監査法人にその旨を届け出ると共に、EY新日本有限責任監査法人からの指示に従います。
  5. 会員がサービスを利用するにあたって入力したアカウントが登録されたものと一致することをEY新日本有限責任監査法人が所定の方法により確認した場合、EY新日本有限責任監査法人は、会員による利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害については一切責任を負いません。
  6. 会員が第三者のアカウントを不正に使用し、当該第三者又はEY新日本有限責任監査法人に損害を与えた場合、会員はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条(登録情報、プライバシー)

  1. EY新日本有限責任監査法人は、EWWの会員名簿を会員に対して開示しないものとします。
  2. EY新日本有限責任監査法人は、会員登録、サービスの利用等に伴いEY新日本有限責任監査法人が取得する会員に関する情報(アカウントを含み、以下「会員情報」といいます)をEY新日本有限責任監査法人が定めるプライバシーポリシーに従い、取り扱うものとします。
  3. 会員は、会員情報に変更が生じ又は誤りがあった場合、常に真実かつ正確な内容を反映するよう所定のフォームにより速やかに会員情報の変更・修正を行います。当該変更・修正を怠り、EY新日本有限責任監査法人からの通知が到達しなかった場合等当該変更・修正登録がなされなかったことにより生じた損害について、EY新日本有限責任監査法人は一切責任を負いません。
  4. EY新日本有限責任監査法人は、会員情報に関し虚偽の変更・修正又は申告があったと認められた場合は会員情報の削除を行うことができるものとします。
  5. EY新日本有限責任監査法人は、EY新日本有限責任監査法人がサービスを提供するにあたり、会員を特定し認知するプログラム(クッキー等を含みますが、これに限られません。以下同じ)を利用することがあります。会員はこれを承諾の上、サービスを利用するものとします。会員は、これらのプログラムの使用を拒否することができますが、会員がこれらのプログラムの使用を拒否し、又はこれらのプログラムの使用条件若しくは環境に適さない用法によりサービスを利用した場合、一部のサービスが利用できない場合があることを予め承諾するものとし、この場合であっても、EY新日本有限責任監査法人は何らの責任を負わないものとします。

第11条(知的財産権)

EY新日本有限責任監査法人は、開発、デザインまたは作成したシステム、方法、ソフトウェア、ノウハウ及び文書を含む全てについて著作権等の知的財産権を有するものとします。

第12条(禁止事項・遵守事項)

  1. 会員は交流会及びセミナーにおいて、自社の製品やサービスを他者に対して販売もしくは勧誘する行為を行ってはならないものとします。
  2. 会員は営利の目的でEWWから得た情報を他に転用、流用することはできません。
  3. 会員は自己の責任においてサービスを利用するものとし、他の会員及び第三者に対し迷惑を及ぼさないものとします。
  4. EY新日本有限責任監査法人は会員間でなされた行為もしくは情報の授受に対しては一切の責任を負わないものとします。又、会員間でなされた行為や情報の授受により各種ウィルス等に感染するなどし、これによりEY新日本有限責任監査法人又は他の会員、若しくは第三者に損害を生じた場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
  5. 会員はサービスを利用するにあたり、不正行為を行わないものとします。 不正行為とは次の各号に定める行為を含みますが、これに限りません(以下、本規約において同じとします)。なお、不正行為とEY新日本有限責任監査法人が判断した場合、EY新日本有限責任監査法人は、当該行為による一連の情報を削除し、又は当該行為により会員が得た権利、利益を取り消す等必要な措置をとることができ、これによってEY新日本有限責任監査法人又は第三者に損害が発生した場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
    1. 詐欺目的の行為
    2. 違法行為及び他に迷惑を及ぼす行為
    3. 虚偽の情報を故意に送信する行為
    4. 自己を主張し、若しくは他を害するなどの目的で同一の情報を意図的に多数回送信する行為
    5. 各サービスの趣旨から著しく逸脱した行為
  6. 会員は、会員としての地位及び権利を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することはできません。

第13条(退会)

  1. 会員が退会を希望する場合には、会員本人が所定のフォームから会員情報の削除を行ってください。なお、退会手続の終了後に退会となります。
  2. EY新日本有限責任監査法人は、会員が次の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のアカウントの変更、又は当該会員を退会させることができるものとします。これにより当該会員に何らかの損害が発生しても、EY新日本有限責任監査法人は一切責任を負わないものとします。
    1. (1)会員が第4条(入会資格)の第4項から第6項に該当する場合
    2. (2)法令や本規約に違反する事実があった場合
    3. (3)サービス利用に関して不正行為があった場合
    4. (4)その他EY新日本有限責任監査法人が適当と判断した場合

第14条(免責事項)

  1. EY新日本有限責任監査法人は、次の各号に該当する場合、会員の承諾なしに、サービスの全部又は一部を一時中断、停止する場合があります。この場合において、会員に損害や不利益が発生しても、EY新日本有限責任監査法人はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
    1. システムの保守、更新又はEY新日本有限責任監査法人が緊急と判断した場合
    2. 天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
    3. 上記の他不測な事態によりサービス提供が困難な場合
  2. EY新日本有限責任監査法人は、会員の承諾なしに、サービス内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合に会員に損害や不利益が発生しても、EY新日本有限責任監査法人はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
  3. EY新日本有限責任監査法人が提供するサービスにおいて、会員の提供する情報が第三者の権利(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権、肖像権を含みますがこれらに限られません)を侵害し、EY新日本有限責任監査法人が損害賠償を余儀なくされた場合には、EY新日本有限責任監査法人は当該侵害の原因となる情報を提供した会員に対し、その損害及びこれに関する一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません)を請求できるものとします。
  4. 会員間及び会員と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとします。
  5. EY新日本有限責任監査法人は、EWW、サーバ、ドメインなどから送られるメール及びメールマガジンなどに各種ウィルスなどの有害な情報が含まれていないことを保証しません。
  6. EY新日本有限責任監査法人は会員に対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより何ら責任を負うものではありません。

第15条(本規約の変更)

EY新日本有限責任監査法人は本規約を会員に対し予告なく任意に改定できるものとし、本規約の改定は、改定後の本規約をEWWに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約に従うものとします。

第16条(準拠法、合意管轄)

  1. 本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。